米クラリティ法修正案、16日公表へ難航　民主党は公職者の利益相反条項に反発

米上院は暗号資産規制法案「クラリティ法」の修正案を7月16日に公表する予定だが、上院民主党の支持はなお確保できていないようだ。

米政治専門メディアのポリティコは7月16日、民主党がドナルド・トランプ米大統領に関する倫理条項が不十分だとして反対姿勢を示していると報じた。複数の民主党議員は、同日公表される可能性がある法案案を支持しない考えを明らかにした。

共和党のバーニー・モレノ上院議員は、トランプ大統領との会談直後に法案修正案を公表する考えを示した。「会議の直後にそうする」と述べ、「読むべき内容は多い」と付け加えた。

クラリティ法を巡る交渉はこの1年近く続いてきたが、トランプ大統領の暗号資産事業に関わる利益相反をどう扱うかが、なお主要な争点として残っている。上院通過には民主党の支持が欠かせず、この条項を巡る合意が必要になる。

法案交渉に参加してきた民主党のルーベン・ガジェゴ上院議員は「彼らは民主党として合意した内容ではなく、自分たちの倫理条項を盛り込んだ法案を大統領のもとに持っていっている」と批判した。

さらに「結局、強力な倫理条項がなければ、大統領が何を言おうと民主党票は入らない」と強調した。

ガジェゴ議員は、これまでに確認した倫理条項について「非常に弱い」と指摘した。大統領が引き続き利益を追求できる余地を大きく残しているうえ、消費者保護にも沿った内容ではないとの認識を示した。

一方、モレノ議員は、この法案には「これまで議会を通過したどの法案よりも強力な倫理条項が盛り込まれている」と主張した。

民主党のコリー・ブッカー上院議員は、商品先物取引委員会（CFTC）に関する部分を巡ってなお交渉が続いていると明らかにした。「交渉が終わる前に何かが公表されないことを望む」と述べたうえで、「これを成し遂げる唯一の道は超党派の枠組みだ」と語った。

共和党は8月の議会休会前の採決を目指している。ただ、7月16日に公表予定の修正案が民主党の支持を得られなければ、クラリティ法の審議日程は再び不透明になりかねない。