日本、暗号資産を金融商品に位置づける法改正成立　現物ETF導入に道

日本で、暗号資産を従来の決済手段ではなく金融商品と位置づける金融商品取引法改正案が最終成立した。

7月15日にコインポストが伝えたところによると、参院本会議は暗号資産関連の規制を資金決済法から金融商品取引法の枠組みに移す内容を盛り込んだ改正案を可決した。

改正の柱は、暗号資産を初めて金融商品と定義した点にある。暗号資産事業者の呼称変更や、無登録営業に対する罰則強化も盛り込んだ。

今回の改正で、日本は暗号資産の現物上場投資信託（ETF）導入に向けた制度基盤を整えた。日本取引所グループ（JPX）は2027年ごろ、暗号資産を原資産とする現物ETFの上場を検討している。片山さつき財務相はこれに先立つ7月10日、「日本でも暗号資産ETFを認める方向で検討を進める」と述べていた。

暗号資産所得を巡る税制改正も進める。改正案には、現在は最高55%水準の総合課税となっている仕組みを、およそ20%の申告分離課税に切り替える内容を盛り込んだ。損失の3年間の繰越控除も認める。ただ、税制改正は金融商品取引法の施行後に適用される見通しだ。法施行が2027年度となれば、新たな課税体系は2028年から適用される見込みだ。