米英財務省、ステーブルコイン・トークン化資産規制で共同勧告4件

米国と英国の財務省は、ステーブルコインとトークン化資産を巡る規制の整備を共同で進める。

コインテレグラフが7月14日に報じた。米財務省と英国財務省（HM Treasury）は「未来の市場のための大西洋横断タスクフォース」の成果として、デジタル資産分野に関する共同勧告4件を公表した。

勧告は大きく2つの柱で構成する。トークン化資産分野では、民間主導の協議体を設け、国境をまたぐトークン化資産の活用事例を検証するよう促した。あわせて、米国の金融当局と英中銀に対し、トークン化資産規制を巡る共通のアプローチを整備するよう勧告した。ステーブルコイン分野では、両国が「国境をまたぐダイナミックなステーブルコイン市場」の形成に向け、規制の整合性を高める方針を示した。

両国の財務省は共同声明で、各政府が類似のリスクと活動に対し、比較可能な結果を目指して要件を調整すると明らかにした。金融安定を促しつつ、市場のゆがみや国境をまたぐ競争の阻害を避ける考えも示した。

ステーブルコインを巡っては、両国は「高品質の流動資産で、少なくとも1対1以上の比率で完全に裏付けられるべきだ」との原則で一致した。これは、米国が2025年に署名したステーブルコイン法案「GENIUS法」の内容と一致する。GENIUS法は2027年1月の施行を控え、詳細規則の策定を待っている。

今回の共同声明とあわせ、英国政府傘下の産業タスクフォースは別途まとめた報告書で、英国がトークン化の先導国として地位を確立し、世界でトークン化が広がれば、2035年までに年間最大440億ドルの経済的付加価値を生み出せるとの見通しを示した。報告書は2027年1〜3月期までに、トークン化国債の発行とブロックチェーン基盤の金融取引の実証を進めるよう求めた。