JCB、サークルと提携しステーブルコイン決済の導入を推進

日本のカード大手JCBが、サークル（Circle）と組んでステーブルコインを活用した決済システムの導入を進める。

7月14日に暗号資産専門メディアのコインデスクが報じた。JCBとサークルは、ステーブルコイン決済の活用策を共同で探るための基本合意書を結んだ。会員1億4000万人、加盟店4000万カ所を抱えるJCBは、訪日客向け決済サービスや国境をまたぐ資金移動にステーブルコインを組み込む案を検討する。

協業の初期段階では、JCBの社内資金移動に関する概念実証（PoC）に注力する。今後は時価総額約730億ドルのUSDCを活用し、送金コストの削減や決済効率の改善、越境決済の支援へと協力範囲を広げる方針だ。USDCは世界2位のステーブルコインにあたる。

両社は共同声明で、ステーブルコインについて「高い利便性を背景に、キャッシュレス社会で新たな生態系を築く基盤として世界的に注目を集めている」と説明した。あわせて、外国人観光客の両替負担の軽減、資金決済の効率向上、加盟店のキャッシュフロー改善などの利点があるとした。

今回の提携は、日本でステーブルコイン導入の動きが加速するなかで打ち出された。サークルはすでに野村ホールディングスと組み、早ければ2027年に日本企業向けのUSDCベースの外為決済サービスを始める方針を示している。ローソンも8月から東京都の高輪ゲートウェイシティ店で、KDDIとデジタル資産ウォレット企業のハッシュポートとともに、円連動型ステーブルコイン「JPYC」を使った決済の試験サービスを始める予定だ。