ビットコイン、米空爆とホルムズ海峡の緊張下でも6万2000ドルを防衛

ビットコイン（BTC）は、米国によるイラン空爆とホルムズ海峡を巡る緊張が続くなかでも6万2000ドル台を維持し、下落圧力が和らいでいる。暗号資産マーケットメイク大手のウィンターミュート（Wintermute）が7月14日、X（旧ツイッター）への投稿で示した。

ウィンターミュートは、ビットコインが米国の空爆とホルムズ海峡封鎖の宣言が出た局面でも6万2000ドルを守り、ほとんど揺らがなかったと指摘した。

短期筋はすでに市場を離れた可能性が高いとの見方も示した。8週連続で続いていたETF資金の流出は、約2億8200万ドルの流入に転じて止まったという。

もっとも、これを相場反転と断じるのは時期尚早だとみる。今回は一つの転換点ではあっても、まだトレンドそのものではなく、継続的な資金流入を確認する必要があると分析した。

マクロ環境は引き続き市場の重荷となっている。国際原油価格は1バレル79ドル近辺まで上昇し、9月の利上げ確率も約61%まで高まった。今週発表される米消費者物価指数（CPI）が、7月28〜29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）に直接影響するとの見方を示した。

暗号資産市場については、これまでより地政学リスクへの耐性が強まったと評価した。3月であれば持ちこたえるのが難しかった衝撃を今回は吸収し、ビットコインは3度の米空爆とホルムズ海峡封鎖の宣言のなかでも6万2000ドル台を守ったと説明した。

イーサリアム（ETH）は1805ドル近辺で推移し、週間では1.3%上昇した。ビットコインを上回る強さを示したという。ビットコインは週間で約0.3%上昇し、週中の安値からは約2%反発した。

ウィンターミュートは、ストラテジー（Strategy）によるビットコイン売却に対する市場の反応も前向きに捉えた。ストラテジーは優先株の配当原資を確保するため、3588BTCを約2億1600万ドルで売却したが、市場への衝撃は限定的だったとしている。

2カ月前であれば32BTCの売却だけでも売りが膨らんだが、今回は3588BTCの売却でも市場の反応はほとんどなかったと評価した。

今後の焦点は、CPIの結果、ETFへの資金流入が続くかどうか、そしてホルムズ海峡を巡る原油相場の反応になりそうだ。市場はいったん下落を止めたものの、まだ回復が始まった段階ではないとした。

そのうえで、CPIの伸びが鈍化し、ETFへの資金流入が続き、クラリティ法の進展が重なれば、高値回復の流れにつながる可能性があると分析した。6万7250ドルが回復を見極める上値抵抗線になるとみる。一方で、CPIが強く、ホルムズ海峡の緊張も続けば、6万2000ドル、その後は6万ドルが再び試される可能性があると付け加えた。