ホワイトハウスの暗号資産顧問、7月24日に離任　軍事訓練で数カ月不在

米デジタル資産市場明確化法（CLARITY Act）の協議を主導してきたホワイトハウスの暗号資産顧問が、7月下旬から軍事訓練のため職務を離れる。

コインテレグラフが7月14日に報じたところによると、大統領デジタル資産諮問委員会の事務局長を務めるパトリック・ウィット氏は、7月24日を最後に業務を終え、ジョージア州陸軍州兵の法務部門（JAG）の訓練に入る予定だ。訓練は数カ月にわたり、州兵の法務将校資格を取得する。

デジタル・チェンバーのコディ・カーボン最高経営責任者（CEO）は「ウィット氏は今月末に軍務休暇に入ることを、すべての利害関係者に一貫して率直に伝えてきた」と語った。

ウィット氏の不在は、CLARITY Actの立法日程と重なるため注目されている。同法案は米国の暗号資産市場を対象とする初の包括的な規制枠組みを整える内容で、8月8日の上院休会前に通過できるかが焦点となっている。ウィット氏は、ステーブルコインの収益配分や倫理条項などの争点を巡り、暗号資産業界と銀行業界の交渉を取りまとめてきた。

不在中は大統領デジタル資産諮問委員会のハリー・ジョン副局長が職務を代行する。ただ、ウィット氏は訓練中も立法プロセスに関与し続ける方針だという。