米連邦法執行官協会がクラリティ法支持を表明　上院採決前に2件目の公開支持

米連邦法執行官協会（FLEOA）が、米国の暗号資産市場構造法案であるクラリティ法（CLARITY Act）への支持を表明した。8月の上院休会前の法案処理に向けた最終盤で、法執行機関による公開支持は2件目となる。

コインテレグラフによると、FLEOAは7月10日の声明で、米上院銀行委員会にクラリティ法を支持する書簡を提出したと明らかにした。同時に、分散型金融（DeFi）分野の責任の所在を明確にし、捜査権限を維持するための条文修正も求めた。

クリプト・カウンシルのジ・キム最高経営責任者（CEO）は、FLEOAがクラリティ法支持を正式に打ち出したことで、この法案が消費者保護と法執行の両面で強固な内容を備えていることが確認されたと説明した。

今回の支持表明は、全米黒人法執行幹部組織（NOBLE）が法案支持を表明してから9日後に出た。両団体の相次ぐ支持は、クラリティ法が暗号資産犯罪の取り締まり能力を弱めるとの批判への反論となっている。

FLEOAは支持を表明する一方で、修正要求も示した。DeFi関連の免責条項の範囲を狭めることに加え、分散化を掲げて規制を回避する行為を防ぐこと、責任立証を容易にするため「特定の意図」に関する条項を見直すこと、既存の連邦捜査権限が法案によって制限されないと明記することを求めた。

これに先立つ6月には、全米地方検事協会など4つの法執行団体が、法案604条への懸念をホワイトハウスに伝えていた。この条項は、分散型プラットフォーム利用者の違法行為を巡って開発者を免責する内容を含み、捜査機関の反発を招いていた。7月には米主要カウンティー保安官協会が当初の反対姿勢を中立に改めた。

法案処理の期限は迫っている。シンシア・ルミス上院議員は7月8日、クラリティ法の成立に失敗すれば、他国がデジタル資産のルールを作ることになり、米国はその後の10年を追いかける側に回ると指摘した。さらに、今回が2030年以前に実質的な暗号資産立法を実現する最後の機会だと強調した。上院の休会は8月8日に始まる。