バイナンスUS CEO「2年の停滞脱し、米市場シェア20%回復目指す」

バイナンスUSが、規制リスクによる長期停滞を終え、米暗号資産（仮想通貨）取引所市場でのシェア回復に乗り出す。

コインデスクが7月13日に報じた。バイナンスUSのスティーブン・グレゴリー最高経営責任者（CEO）は、バイナンスブランドを巡る規制問題で約2年続いた「冬眠状態」から抜け出し、成長に注力していると語った。

グレゴリーCEOは、バイナンスUSについて「Binance.comと最大株主、ブランドは共有しているが、独自のガバナンスを備えた米国向けの独立法人だ」と説明した。過去には米暗号資産取引所市場で約20%のシェアを握っており、その水準への回復を目標に掲げた。

コインベース（Coinbase）やクラーケン（Kraken）など競合との差別化策としては、低手数料を前面に出す。グレゴリーCEOは、メイカー手数料0%、テイカー手数料0.02%で「実質的に手数料無料の取引所に近い」と強調した。小規模なチームで低コスト体質を維持しており、今後は取引手数料に加えてカストディーサービスなどでも収益を確保する考えだ。

主要な利用者に直接連絡してフィードバックを集める形で、流動性の回復にも取り組んでいると付け加えた。

今後の事業拡大計画も示した。米規制環境が改善すれば、現物取引にとどまらず、デリバティブや無期限先物、予測市場へとサービスを広げることが可能になると指摘した。追加ライセンスの取得も進める方針という。

あわせて、バイナンスブランドが持つ流動性を米国顧客に提供し、価格競争力を高める考えも示した。