みずほ、サークルの連邦信託銀行承認を前向き評価　根本懸念はなお残る

グローバル証券大手のみずほは、サークル（CRCL）による米連邦信託銀行の設立承認を前向きな進展と評価した。一方で、最近の株価下落を招いた根本的な懸念はなお解消していないとみている。

コインデスクが7月13日に報じた。みずほのダン・ドレフ氏は「米通貨監督庁（OCC）による承認自体は重要な節目だが、市場がこれを過度に楽観視している可能性がある」と指摘した。

ドレフ氏は、最近の株価軟調の要因となった中核的な問題はなお解決していないと分析した。そのうえで、オープンUSD（OpenUSD）の登場により、サークルが競争力を維持するのは一段と難しくなる可能性があると語った。

みずほはサークルに対する投資判断を「中立」に据え置いた。

これに先立ち、ビザ、ストライプ、マスターカード、ブラックロック（BlackRock）、BNY、DBS、コインベース（Coinbase）、OKX、メタマスクなど、決済・暗号資産関連の約140社が参加するオープンスタンダードは、グローバル資金移動向けステーブルコイン「オープンUSD」を立ち上げる計画を発表していた。