中国検察、暗号資産使う資金洗浄で捜査力強化訴え

中国の最高検察機関である最高人民検察院（SPP）は、暗号資産を使った資金洗浄犯罪への捜査能力を強化する必要があると指摘した。

暗号資産専門メディアのザ・ブロックが7月13日に報じた。SPPの公式サイトに掲載された論文は、中国の現行法体系がデジタル資産技術の発展に追いついておらず、資金洗浄の捜査や証拠収集、盗難資産の回収に難しさが生じていると分析した。

とりわけ、ミキサーやプライバシーコイン、分散型取引所（DEX）が使われた場合は、取引追跡と証拠確保が一段と難しくなると説明した。従来の捜査手法だけでは対応に限界があるとみている。

ザ・ブロックは、米財務省がトルネードキャッシュ（TORN）やモネロ（XMR）、ジーキャッシュ（ZEC）などのプライバシー技術の機能を認める報告書を公表したのとは対照的に、中国では暗号資産取引がなお厳しく禁じられていると付け加えた。