概要
- ドナルド・トランプ大統領は、上院に暗号資産(仮想通貨)市場構造法案のクラリティ法可決を促した。
- クラリティ法は、暗号資産市場の構造と監督権限を明確にし、米国内の規制の不確実性を下げる重要法案として注目されている。
- 市場では、トランプ大統領の今回の発言が上院内のクラリティ法審議の進み方に影響するか注目されている。
期間別予測トレンドレポート



ドナルド・トランプ米大統領は、暗号資産(仮想通貨)市場の構造を定める法案「クラリティ法」の可決を上院に促した。
トランプ大統領は7月13日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「強力な支持者であるリンゼー・グラム上院議員をたたえるためにも、米上院はクラリティ法を可決しなければならない」と訴えた。
トランプ大統領は、暗号資産と人工知能(AI)を米国が主導すべき中核分野に位置づけた。中国や多くの国が「この重要な金融現象とAIを完全かつ全面的に支配したがっている」と指摘した。
そのうえで「我々は現時点でAIで先行しているが、彼らは激しく戦っている」と付け加えた。
さらに「両分野で中国を勝たせてはならない」と強調した。
今回の発言は、米議会でクラリティ法を巡る議論が続くなかで出た。クラリティ法は、暗号資産市場の構造と監督権限を明確にする法案で、業界では米国内の規制の不確実性を下げる重要法案として注目されている。
市場では、トランプ大統領が暗号資産規制法案の可決を公に促したことで、上院での審議の進み方に影響するかどうかを見極めている。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.