ストラテジー、普通株売却で現金準備30億ドルに拡充

マイケル・セイラー氏率いるストラテジー（Strategy）は普通株の売却で約4億6700万ドルを調達し、現金準備を約30億ドルに積み増した。この間、ビットコイン（BTC）の売買はなかった。

ブルームバーグが7月13日に報じた。同社は同日の開示で、7月12日までの直近7日間にビットコイン取引を一切実施しなかったと明らかにした。代わりに普通株発行で手元資金を厚くし、流動性を確保した。

今回の調達は、ストラテジーが最近、ビットコイン戦略の資金調達構造を全面的に見直した後に実施した。見直し後の体制では、ビットコインの売却や自社証券の買い戻し、流動性の維持を巡り、経営陣に幅広い裁量を与えた。

もう一つの資金調達手段である優先株発行は、現時点では活用が限られている。優先株の市場価格が新規発行に有利な水準を下回っており、普通株への依存度を下げる当初の計画に狂いが生じているためだ。

ストラテジーは前週、新たな資本管理体制の一環として2億1600万ドル相当のビットコインを売却していた。この決定を受け、同社が企業として最大のビットコイン保有者としての役割を縮小するのではないかとの懸念が広がった。今回の開示を受け、直近のビットコイン売却は定期的な処分の始まりではなく、戦術的な措置だったとの見方もある。ただ、今後のビットコイン購入資金をどう確保するのかという疑問はなお残る。