米・イランの相互空爆でビットコイン下落　現物ETFは8週ぶり純流入

米国とイランの相互空爆を受けてリスク資産を避ける動きが広がり、ビットコイン（BTC）は6万3000ドル近辺に下落した。一方、現物ビットコイン上場投資信託（ETF）には8週ぶりに資金が純流入し、需要回復の兆しも出ている。

暗号資産専門メディアのコインデスクが7月13日に伝えたところによると、ビットコインは同日午前0時（UTC）以降に1%超下落し、6万3000ドル台で取引された。週末に米国とイランが相互に空爆を実施し、これをきっかけに強まったリスク回避姿勢が暗号資産市場にも波及した。

エネルギー市場も動揺した。ホルムズ海峡の封鎖懸念が強まり、ブレント原油先物は3%超上昇して1バレル79ドルに迫った。エネルギー価格の上昇はインフレ圧力を高め、金融緩和の余地を狭める。過去の原油価格急騰局面でも、ビットコインの下落要因となった。

クーラ（Kula）でデジタル資産部門を統括するタラン・ディロン氏はコインデスクに対し、今週の暗号資産市場はマクロ経済と地政学の綱引きになると指摘した。あわせて、今週発表される米国のインフレ指標が金利見通しに影響するとの見方を示した。

一方、需要面では明るい材料も出た。ビットコインとイーサリアム（ETH）の現物ETFは、いずれも8週連続の純流出から純流入に転じた。ディロン氏は、デジタル資産の分類や監督のあり方を巡る不確実性が後退するたびに、機関投資家の資金はこの資産クラスに入りやすくなると分析した。米議会で審議中のクラリティ法（Clarity Act）の進展も追加の追い風になり得ると付け加えた。

市場参加者は今週発表される消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）を注視している。いずれも米連邦準備理事会（FRB）の次の一手を占う重要材料となる。