ビットゲットCEO「中東情勢緊迫で週末のトークン化株取引高10倍」

中東情勢の緊張が週末に高まるなか、暗号資産交換業者ビットゲット（Bitget）のトークン化株式の取引高が大きく増えた。

ビットゲットのグレイシー・チェン最高経営責任者（CEO）は7月13日、X（旧ツイッター）で「市場は週末に起きる出来事を常に気にしてきたが、これまでは反応する場がなかった」と述べた。

チェン氏は「この週末は中東情勢が緊迫し、ウォール街が閉まるなかで、ビットゲットのトークン化株式『rToken』が違いを生んだ」と指摘した。トレーダーに対し、ニュースを即座に価格へ織り込めるリアルタイム市場を提供したという。

トークン化株式は、エヌビディアやマイクロン、グーグルなど伝統的な株式の価格をトークンの形で売買できる商品だ。既存の株式市場が閉まっている時間帯でも取引できるのが特徴となっている。

チェン氏によると、ビットゲットのrTokenの取引高は前週末に比べて10倍に増えた。6月の週末平均と比べても約2.2倍だった。

取引が最も多かったのは、エヌビディアのトークン化株式rNVDA、マイクロンのトークン化株式rMU、グーグルの親会社アルファベットのトークン化株式rGOOGLだった。

チェン氏は「VIP利用者は一般利用者より目立って活発だった」としたうえで、「ポートフォリオが大きいほど、土曜の夜に休むのは難しいようだ」と付け加えた。

週末の取引高はなお平日に比べれば小さい。ただチェン氏は、今回の事例が24時間・週7日稼働する取引インフラの必要性を示したとみている。