ビットコイン、米・イラン衝突で6万2600ドルまで下落　200週線を再び下回る

ビットコイン（BTC）は、米国によるイランへの追加攻撃と国際原油相場の急騰を受けて下落した。エネルギー価格の上昇がインフレ懸念を改めて強め、リスク資産への投資心理を冷やしたためだ。

ブルームバーグによると、ビットコインは7月13日の取引時間中に2.4%下げ、6万2600ドルまで下落した。イーサリアム（ETH）も2.5%下落した。

今回の下落で、ビットコインは長期トレンドを測る主要なテクニカル指標である200週移動平均線を再び下回った。市場では、この支持線割れが長期的な弱気シグナルにつながるかを注視している。

DACMのリチャード・ガルビン会長は、イランを巡る緊張の高まりで原油価格が急騰し、米株価指数先物も軟調に推移したことが、暗号資産の売りにつながったと分析した。

米国とイランの武力衝突が再燃し、原油供給の混乱懸念も強まっている。米国は7月12日、イランに対する追加のミサイル攻撃に踏み切った。両国はホルムズ海峡の通航を巡り、食い違う主張を示している。これを受け、北海ブレント先物は取引時間中に4.4%上昇し、1バレル79ドルを上回った。

市場では、原油高が再び物価を押し上げれば、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げの可能性が高まるとみている。今週発表される米消費者物価指数（CPI）と、ケビン・ウォーシュFRB議長の議会証言が、今後の金融政策の方向性を占う重要材料になる。

IGオーストラリアのトニー・シカモア氏は、CPIが市場予想を上回れば年末前の利上げ観測が強まり、ビットコインの重荷になり得ると指摘した。一方、市場予想通りかそれを下回れば、インフレ圧力が和らいでいるという従来の評価を後押しするとの見方を示した。

一方、先週の米ビットコイン現物上場投資信託（ETF）には1億9740万ドルの純流入があった。週間ベースで純流入を記録するのは9週ぶり。