英国、デジタル資産規制を本格緩和　「世界ハブ」戦略を加速

英国の金融当局と中央銀行が相次いでデジタル資産規制を緩和し、「世界のデジタル資産ハブ」を掲げる同国の戦略が本格化している。

7月12日にコインデスクが伝えた。ワイヤーエックス（Wirex）のチェット・シャー最高経営責任者（CEO）は寄稿で、英国金融行為監督機構（FCA）とイングランド銀行（BoE）による最近の制度改正について、デジタル資産産業を育成する意思を示すシグナルだと指摘した。

FCAは6月、デジタル資産企業の資本要件や開示、営業行為基準などを盛り込んだ規制案を確定した。イングランド銀行も、ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）の保有上限を導入する計画を撤回したほか、発行体に求める中央銀行準備預金の比率を40%から30%に引き下げるなど規制を緩和した。

シャーCEOは、英国はこれまで保守的な規制で世界のデジタル資産市場で出遅れていたものの、今回の措置で欧州連合（EU）のミカ（MiCA）や米国のジーニアス法（GENIUS Act）に続く競争力のある規制枠組みを整える土台ができたと評価した。

一方、システム上重要なポンド建てステーブルコインの流通上限は依然として400億ポンドに制限されており、追加の制度改善が必要だと付け加えた。英国は2027年10月から、新たなデジタル資産認可制度を義務化する予定だ。