米司法省、ビットクラブ創業者の詐欺訴追取り下げへ

米司法省が、約7億2200万ドル規模の暗号資産（仮想通貨）詐欺に絡み、ビットクラブ・ネットワーク創業者に対する訴追を取り下げる方向で調整しているもようだ。

コインテレグラフが7月10日に報じた。事情に詳しい2人の関係者によると、司法副長官室はニュージャージー州の連邦検察に対し、ビットクラブ創業者マシュー・ゴーツェ氏の起訴を棄却するよう指示した。ゴーツェ氏の弁護団も、ニュージャージー州連邦地裁のクレア・チェッキ判事に提出した書面で、双方が原則合意に達したものの、詳細条件の詰めにはなお時間が必要だと説明した。

ゴーツェ氏は2019年12月、通信詐欺共謀と未登録証券の販売を巡る罪で起訴され、2026年10月に公判を控えていた。訴追が取り下げられれば、米国の暗号資産取り締まりの歴史でも異例の方針転換となる公算が大きい。共犯とされたシルビウ・バラチ、ジョセフ・アベル、ゴードン・ベクステッドの3人がすでに有罪を認めているだけに、対照が際立つ。

今回の動きは、トッド・ブランシュ司法副長官が2025年4月、デジタル資産業界に対する「起訴を通じた規制」戦略の打ち切りを指示したことに沿う後続措置とみられる。

ビットクラブ・ネットワークは、ビットコインのマイニングプールに投資すれば収益を分配するとして投資家を募ったうえ、収益や採掘データを改ざんして投資家を欺いた疑いが持たれている。