ビットコイン、売り圧力の後退とETF流入で6万5000ドル目前

ビットコイン（BTC）が複数の追い風を受け、6万5000ドル目前まで上昇した。相場の重荷となっていた大口の売り圧力が和らいだうえ、規制緩和への期待と暗号資産の現物上場投資信託（ETF）への資金流入が重なった。

7月10日のビットコインは6万4600ドルを突破し、急ピッチで値を上げた。7月1日時点では5万8000ドルを下回っていたが、わずか10日で15%超上昇した。

市場関係者は今回の上昇の最大の要因として、長く相場を押し下げてきた大口投資家の売却を巡る不透明感が解消した点を挙げる。マイケル・セイラー氏が率いるストラテジー（Strategy）が最近、2億ドル規模のビットコインを売却し、これに伴う追加の売り圧力やリスクは市場で消化された。相場が警戒していた圧迫要因が、結果的に悪材料の出尽くしとして作用し、安心感からの買いを誘った。

制度圏への組み入れを後押しする材料も相次いだ。ステーブルコイン発行会社サークル（Circle）が、米国のナショナル・トラストバンク設立に向けて規制当局の承認を得たとの報道は、暗号資産業界全体に追い風となった。あわせて、早ければ来週にも新たな版のクラリティ法が提出される可能性が伝わり、規制の明確化への期待が強まった。

資金流入も堅調だ。足元のビットコイン現物ETFには、1日当たり少ない日で2億2100万ドル、多い日で3億ドル超の資金が継続的に流入した。週間では計13億4700万ドルが純流入した。

7月の季節性も相場を支えている。過去10年のビットコインは、7月に比較的安定した上昇を示してきた。とりわけ大幅安の局面だった2018年と2022年でも、全体として弱気相場が続くなか、7月単月ではそれぞれ20%、17%の急伸を記録した。

もっとも、今回の上昇が長期的なトレンド転換につながるかを巡っては、専門家の見方が分かれている。短期的な安心感による反発にとどまる可能性もあり、マクロ経済環境の変化と投資家心理が今後数週間にわたって維持されるかを見極める必要がある。

テクニカル面では、重要な上値抵抗線の突破が条件になる。暗号資産運用会社プサリオンの関係者は「最近6万5000ドル近辺まで上昇したのは前向きだが、明確に底を打ったとみるのは難しい」と語った。そのうえで「相場の流れが本格的に反転するには、6月22日の高値である6万5600ドルを上回る必要がある。より確かな回復基調を示すには、6月中旬に記録した6万7300ドル台まで突破しなければならない」と指摘した。