日本の国内投資誘導策、ビットコイン需要の追い風となる可能性

日本政府が年金基金や家計の資金を国内資産に振り向ける政策を進めており、長期的にビットコイン（BTC）需要を押し上げる可能性があるとの見方が出ている。

コインデスクは7月10日、日本政府が世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の国内資産投資比率の引き上げを進めており、これが長期的にビットコインに追い風となる環境をつくる可能性があると報じた。

片山さつき財務相は7月10日、政府が約2兆ドル規模のGPIFに対し、日本国債を含む国内金融資産への投資を大幅に増やすよう促していると明らかにした。

コインデスクは、こうした動きは「国家主導の資本主義」と軌を一にすると指摘した。この環境ではインフレ率を上回る収益を確保しにくくなり、供給量が限られたビットコインや金が代替資産として注目を集める可能性があると分析した。