DAXAとMRI、7月15日に米デジタル資産戦略と韓国の対応巡るセミナー

デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）とデジタル資産政策シンクタンクのMRIは、7月15日午後3時から、ソウル市麻浦区のホテル・ナル・ソウル・エムギャラリーで「米国のデジタル資産覇権戦略と韓国の対応」をテーマに共同セミナーを開くと7月10日発表した。

セミナーでは、米国がGENIUS法（GENIUS Act）とCLARITY法案（CLARITY Act）を軸にデジタル資産の制度化を進めるなか、韓国のデジタル資産基本法の立法の方向性や、ウォン建てステーブルコインの制度設計を議論する。

第1セッションでは、法務法人クァンジャンのハン・ソヒ弁護士が「GENIUS法・CLARITY法案の立法背景と目指す方向」をテーマに発表する。米国のステーブルコイン規制の枠組みやCLARITY法案の主要内容、韓国の立法への示唆を説明する予定だ。

第2セッションでは、MRIのキム・ジョンスン代表が「ウォン建てステーブルコインを巡る論点」をテーマに登壇する。発行の仕組み、準備資産、償還権、価値維持のメカニズムなど、制度設計の核心となる論点を取り上げる。

最後のセッションでは、最近米国を訪れた「共に民主党」のミン・ビョンドク議員とパク・ミンギュ議員が、「現地で見た米国のデジタル資産戦略とわれわれの課題」をテーマに議論する。米国出張で確認した政策動向と、下半期の立法の方向性を取り上げる。

DAXAのオ・セジン議長は「伝統金融とデジタル資産市場の融合が本格化するなか、関連制度の改善の必要性は一段と高まっている。今回のセミナーが米国のデジタル資産戦略を点検し、韓国の対応策を探る契機になることを期待する」とコメントした。