【独自】韓国金融委「トークン化株式は証券」　政府、課税準備に着手

金融委「トークン化株式は証券と判断」

財政経済部「資本市場法上、今年から課税可能」

配当・譲渡所得課税を適用する見通し

韓国の金融委員会は、足元で急成長する「トークン化株式」を暗号資産ではなく証券とみなす立場を明確にした。課税方法を左右してきた金融委の解釈が固まり、トークン化株式を巡る税制整備や課税インフラの構築も進む見通しだ。

金融委の関係者は7月9日、ブルーミングビット（Bloomingbit）との電話取材で「トークン化株式は、基本的に株式という定型的な証券をトークンの形で発行したものだ」と述べた。そのうえで「当然、証券とみるほかない」と強調した。技術的な実装方式にかかわらず、権利構造が既存株式と同じであれば、資本市場法上の証券に当たるという説明だ。

税制当局は、金融当局がトークン化株式を証券と判断すれば、直ちに課税に着手する構えだ。財政経済部の関係者はこれに先立ち、ブルーミングビットに対し、金融委がトークン化株式を証券と判断した場合、現行の資本市場法に基づいて今年から課税できると明らかにしていた。個別トークンごとに細かな分類は変わり得るものの、経済的実質が証券であれば配当所得税の課税対象に含まれるとも説明した。財政経済部も、トークン化株式を証券とみる立場だ。

これまで市場では、トークン化株式を暗号資産に分類し、暗号資産課税が始まる2027年まで税金を納める必要はないとの受け止めが支配的だった。だが税制当局は早くから、トークン化株式の実質を証券と位置づけ、金融委の判断を待ってきた。金融委が証券性を明確にしたことで、法改正なしでも現行税法で課税できる根拠が整った。

もっとも、実際に課税インフラが機能するまでには時間がかかる見込みだ。トークン化株式の取引の多くが海外の暗号資産交換業者など域外で行われており、課税当局が個別の取引内容を直ちに把握しにくいためだ。財政経済部は、トークン化株式も原則として課税対象であり、納税者が自ら申告しなければならないと説明した。一方で、未申告取引への課税には取引情報の確保が前提になるとして、関連体制を整備していると付け加えた。

このため税制当局は、経済協力開発機構（OECD）が進める「暗号資産自動情報交換枠組み（CARF）」の構築に参加している。CARFは、協定参加国の間で暗号資産の取引情報を毎年定期的に相互交換する仕組みだ。2027年から本格導入される予定で、2026年中にトークン化株式へ実効的な課税を行うのは難しいとみられる。

トークン化株式への税法適用は、一般の海外株式と同じになる可能性が高い。配当には地方所得税を含め15.4%の配当所得税が適用される見込みだ。海外で源泉徴収された税額は、既存の海外株式と同じ方式で精算する方向だ。売買差益には、海外株式の譲渡所得税と同じ22%の税率が適用される見込みで、基礎控除は250万ウォン（約27万円）となる。

足元のトークン化株式市場では、Xスペース、テスラ、エヌビディアなど米国株の投資家を中心に需要が急増している。実物資産（RWA）データプラットフォームのRWA.xyzによると、6月の世界のトークン化株式の移転額は84億1000万ドルと、前月比105%増えた。バイナンス（Binance）やバックパック（Backpack）など海外の暗号資産交換業者は、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国株のトークン化株式まで上場させ、韓国の投資家を呼び込んでいる。

トークン化株式は、既存の株式をブロックチェーン基盤のトークンの形で発行した資産だ。投資家は海外の暗号資産交換業者などで現物株と連動するトークン化株式を買い、価格が上昇すれば売却して値上がり益を得られる。一部商品では配当金も受け取れ、収益構造は一般の海外株式に近い。24時間取引でき、10分前後で決済できる点も利点に挙がる。