【独自】韓国金融委「トークン化株式は証券」　政府が課税準備に着手

金融委「トークン化株式は証券と判断」

財政経済部「資本市場法上、今年から直ちに課税可能」

配当所得税・譲渡所得税を適用する見通し

韓国の金融委員会は、急成長する「トークン化株式」を暗号資産ではなく証券とみる立場を明確にした。課税の前提となる金融当局の解釈が固まったことで、税制整備や課税インフラの構築も進む公算が大きい。

7月9日、金融委員会の関係者はブルーミングビット（Bloomingbit）との電話取材で「トークン化株式は基本的に、株式という定型的な証券をトークンの形で発行したものだ」と述べた。権利構造が既存株式と同じなら、技術的な実装方式にかかわらず資本市場法上の証券に当たるという。そのうえで「当然、証券とみるほかない」と強調した。

税制当局は、金融当局がトークン化株式を証券と判断すれば直ちに課税に着手する構えだ。これに先立ち、財政経済部の関係者はブルーミングビットに対し「金融委員会がトークン化株式を証券と判断する場合、現行の資本市場法上、今年からすぐに課税が可能だ」と明らかにしていた。個別トークンによって細かな分類は異なり得るものの、経済的実質が証券であれば配当所得税の課税対象に含まれるとも説明した。財政経済部もトークン化株式を証券とみている。

これまで市場では、トークン化株式は暗号資産に分類され、暗号資産課税が始まる来年までは税金を納めなくてよいとの認識が広がっていた。ただ、税制当局は早くからトークン化株式の実質を証券と位置づけ、金融委員会の判断を待ってきた。今回、金融委員会が証券性を明確にしたことで、法改正がなくても現行税法で課税できる根拠が整った。

もっとも、実際に課税インフラが機能するまでには時間がかかりそうだ。現在、トークン化株式の取引の相当部分は海外の暗号資産交換業者など国外で行われている。課税当局が個別取引の内訳を直ちに把握するのは容易ではないためだ。財政経済部は「トークン化株式も原則として課税対象であり、納税者が自ら申告しなければならない」としたうえで、「未申告取引は取引情報を確保してこそ課税できるだけに、関連の体制を準備している」と付け加えた。

このため税制当局は、経済協力開発機構（OECD）が進める「暗号資産自動情報交換枠組み（CARF）」の構築に参加している。CARFは、協定参加国の間で暗号資産の取引情報を毎年定期的に相互交換する仕組みだ。来年から本格実施される予定で、今年中にトークン化株式へ実質的な課税を行うのは難しいとみられる。

トークン化株式への税法適用は、一般の海外株式と同じになる可能性が高い。配当には地方所得税を含め15.4%の配当所得税が適用される見込みだ。海外で源泉徴収された税額は、既存の海外株式と同じ方式で精算されるとみられる。売買差益には海外株式の譲渡所得税と同じ22%の税率が適用される見通しで、基礎控除は250万ウォン（約27万円）となる可能性が高い。

足元では、トークン化株式市場の需要が米国株投資家を中心に急増している。Xスペース、テスラ、エヌビディアなどの投資家の需要が大きい。実物資産（RWA）データプラットフォームのRWA.xyzによると、6月の世界のトークン化株式の移転額は84億1000万ドルと前月比105%増だった。バイナンス（Binance）やバックパック（Backpack）など海外の暗号資産交換業者は、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国株のトークン化株式まで上場させ、韓国の投資家を集めている。

トークン化株式は、既存の株式をブロックチェーン基盤のトークンの形で発行した資産を指す。投資家は海外の暗号資産交換業者などで現物株と連動するトークン化株式を買い、値上がり後に売却して売買差益を得られる。一部商品は配当も受け取れるため、収益構造は一般の海外株式と似ている。24時間取引でき、10分前後で決済できる点が利点とされる。