HPCとファントム、CFTCに共同意見書　オンチェーン規制で開発者と金融事業者の区分要求

ハイパーリキッド・ポリシー・センター（HPC）とファントム（Phantom）は米商品先物取引委員会（CFTC）に共同意見書を提出し、オンチェーン市場の規制ではインフラ開発者と金融サービス提供者を明確に区分すべきだと主張した。

7月9日に暗号資産専門メディアのビインクリプトが伝えた。両者は、米国の金融規制は長年にわたりインフラ提供と金融サービス提供を別個の領域として扱ってきたと指摘した。そのうえで、インターネットサービスプロバイダー（ISP）が金融会社の通信網を提供しても金融規制の対象にならないのと同様に、規制は開発者ではなく実際にサービスを運営する事業者に適用すべきだと訴えた。

さらに、金融技術の進展に合わせて規制の枠組みを見直す必要があると強調した。開発者は技術開発に専念し、登録事業者はサービス革新を進められるよう制度を設計すべきだとした。

また、先物取引所の注文マッチングエンジンを開発するソフトウエアエンジニアが取引所運営とは無関係であるのと同様に、インフラ開発と金融サービス運営も明確に区分すべきだと付け加えた。