米司法省「バイナンスの暗号資産凍結手続き、複雑化へ」

米司法省（DOJ）が、バイナンスの暗号資産関連捜査を巡る協力手続きが厳しくなると内部で案内したと伝わった。

暗号資産専門メディアのビインクリプトが7月8日に報じたところによると、司法省は暗号資産事件を担当する検察官に対し、バイナンスがいわゆる「便宜的資産凍結（Courtesy Freeze）」サービスを今後は提供しないとする内部メモを送った。

メモには、バイナンスが口座凍結や資産差し押さえの要請に対し、刑事司法共助条約（MLAT）など正式な法的手続きを先に経るよう求める内容が盛り込まれた。MLATの手続きは政府間の協力を要するため、数週間から数カ月かかる可能性がある。

ただ、バイナンスは「米法執行機関との協力に何ら変化はない」として、報道内容を否定した。