アムンディ「下期は欧州・日本・金に投資を」

電力インフラ・エネルギー株などに注目

欧州最大の資産運用会社アムンディ（Amundi）は、世界的な市場変動の拡大に備え、2026年下期は特定資産への集中を避けるべきだと助言した。人工知能（AI）投資が半導体中心から産業全般に広がる局面に入っており、投資対象を欧州株や日本株、実物資産に広げる必要があるとみている。

アムンディは7月8日に公表した「2026年下期のグローバル投資見通し」で、2026年下期の世界市場は変動性が高まると予想した。各国で成長ペースに差があり、インフレの変動性や政策リスクも増しているため、市場の重圧が強まると分析した。リスク資産の比率をやみくもに引き下げるのではなく、特定分野に偏ったリスクを減らし、有望な資産を選んで組み入れ直す戦略が必要だと指摘した。

報告書は、AI投資の局面が変わりつつあると診断した。これまではAIモデルや半導体を開発する企業が市場の関心を集めてきたが、今後はAIを実際の産業現場に導入し活用する企業が恩恵を受けるとみる。投資機会も半導体にとどまらず、電力インフラ、エネルギー、産業機器、ソフトウエア、ロボティクスなどに広がると見通しを示した。

資産別の投資戦略も示した。株式では、防衛産業やエネルギー、インフラ投資が増える欧州と、企業統治の改善で長期成長の基盤が強まっている日本株を有望市場に挙げた。債券では、財政リスクを踏まえ、欧州債券、物価連動債、優良社債を選好資産とした。分散投資の手段としては、金や原材料、インフラなど実物資産の重要性が高まると予想した。ドルは資源国通貨を中心に、ほかの主要通貨に対して弱含みで推移するとの見方を示した。

ヤン・ジユン記者 yang@hankyung.com