アン・ドゴル議員「今年の超過税収は最大55兆ウォン、半導体再投資へ国家財政法改正を」

半導体景気と株式市場の活況を背景に、韓国の今年の超過税収が最大55兆ウォン（約6兆500億円）に達する可能性があることが分かった。来年も当初の国家財政運用計画を最大100兆ウォン（約11兆円）上回る税収が見込まれる。共に民主党のアン・ドゴル議員は、税収が予想を大きく上回る場合も下回る場合も、政府が歳入予算を年途中で見直す仕組みが不十分だとして、国家財政法の改正を推進する考えを示した。

国会財政経済企画委員会に所属するアン議員は7月8日、国会疎通館で記者会見し、「大規模な税収変動の時代に見合う合理的な財政システムを構築しなければならない」と述べた。アン議員は共に民主党の院内副代表と政策委員会常任副議長を務めている。

アン議員は、今年は半導体好況と資本市場の活性化を追い風に、45兆〜55兆ウォン（約4兆9500億〜6兆500億円）の超過税収が見込まれると分析した。4月の中東戦争対応の追加補正予算編成時に歳入として反映した25兆2000億ウォン（約2兆7700億円）を含む。来年も最大100兆ウォン（約11兆円）規模の追加税収が発生する可能性があるとの見通しも示した。

問題は、こうした大規模な税収変動が生じても、現行の国家財政法には政府が歳入予算を改めて組み直す明確な規定がない点だ。税収不足が発生した場合、国会が確定した予算を政府判断で削減したり執行を見送ったりする一方、超過税収は世界剰余金として処理され、地方交付税の精算や国債償還に優先的に使われてきた。このため、将来の戦略投資に充てられる財源を逃してきたとアン議員は指摘した。

これを受け、アン議員は国家財政法改正案に、一定規模以上の税収変動が発生した場合、政府に歳入更正と追加補正予算の編成を義務付ける内容を盛り込む方針を明らかにした。会計年度中に歳入の大幅な増減が見込まれる場合、歳入予算を実態に合わせて修正し、歳出調整案も国会に提出させる構想だ。

超過税収の一部を積み立てる「未来対応基金」を新設し、AIや半導体などの未来産業の育成、格差緩和、地域均衡発展といった国家戦略事業に活用する案も提案した。アン議員は「洪水時に水をため、干ばつ時に放流するダムのように、税収が豊かな時には財源を備蓄し、税収が不作の時にはこれを活用する『財政ダム』の構築が必要だ」と説明した。

アン議員は「今こそ財政運営のパラダイムを変えるべきだ」と強調したうえで、税収好調時にも不振時にも揺るがない財政運営の仕組みを整え、超過税収を韓国の将来競争力につなげる考えを示した。

ハ・ジウン記者 hazzys@hankyung.com