Kコンテンツのトークン証券化に課題、業界「特性踏まえた価値評価と制度設計が必要」

文化芸術コンテンツをトークン証券（STO）の裏付け資産として活用するには、既存の金融資産とは異なる価値評価の仕組みと制度設計が必要だ。ファンダムや文化的価値を核とする文化コンテンツには、従来とは異なるアプローチが求められている。

7月8日、ソウル・汝矣島の国会議事堂内にある国会議員会館第2セミナー室で、「ファンがKカルチャーコンテンツの投資家になる道」と題した政策セミナーが開かれた。セミナーは共に民主党のアン・ドゴル議員とキム・ヒョンジョン議員が主催し、Kカルチャーコンテンツ産業協会が主管した。会場にはミュージックカウ、ハンターグローバル（Hanteo Global）、ザ・ケー・エス・ティー・オー（THE K STO）、バルンソンNプロジェクト（Barunson N Project）、韓国文化体育観光部が参加した。

冒頭の発題では、ミュージックカウのチョン・ヒョンギョン議長が音楽著作権はSTOに適した裏付け資産だと訴えた。

チョン議長は「音楽著作権は継続的な著作権料をもとに安定したキャッシュフローを生み出せるうえ、マクロ経済との相関が低く、投資資産としての特性を備えている」と説明した。さらに「グローバルなKポップのファンダムという文化的価値も加わり、既存の金融商品と差別化された競争力を確保できる」と強調した。

そのうえで「文化コンテンツはファンダムと多様な収益モデルを備えた韓国独自の競争力ある資産だ」と語った。海外資本を韓国の文化産業に呼び込み、創作者に新たな資金調達の窓口を提供する好循環を生み出せるとも付け加えた。

もっとも、こうした文化コンテンツを裏付け資産とするSTO市場を育てるには制度改善が欠かせないという。チョン議長は「現在、音楽著作権を証券化するには資本市場法だけでなく、著作権法など複数の法体系を同時に満たさなければならないが、実際の産業構造に合っていない部分が少なくない」と指摘した。

具体的には、Kポップの知的財産権（IP）の相当部分が現行の著作権信託の仕組みと合致せず、資産流動化が進みにくいと説明した。これが中小エンターテインメント企業の資金調達の障害にもなっているという。

続く討論では、文化コンテンツの特性を反映した価値評価の仕組みづくりが中核課題として浮上した。

バルンソンNプロジェクトのチェ・ユン理事は「映画STOの推進過程で最大の障害は価値評価だった」と述べた。「シナリオや企画段階のコンテンツは客観的な価格算定が容易ではないだけに、既存の金融資産とは異なる評価基準が必要だ」と話した。

ハンターグローバルのクァク・ヨンホ代表も「既存の著作権STOモデルだけではグローバルなファンダムを引き込むのは難しい」との認識を示した。そのうえで「成長可能性の高い中小型の企画会社を発掘できる、全周期型の文化コンテンツSTOモデルを構築すべきだ」と提言した。

チョン議長は現在の音楽著作権の価値評価の仕組みにも課題があるとみる。著作権料が約6カ月以上安定的に発生して初めて発行価格を算定し、証券化できる構造になっているためだ。投資家保護の観点では妥当だが、市場活性化の面では限界があると指摘した。

あわせて、消費者は新曲の著作権を求める傾向が強く、創作者も資金を最も必要とする初期段階での投資誘致を望んでいると強調した。

当局もこうした問題意識に理解を示し、価値評価システムの高度化に取り組む姿勢を示した。文化体育観光部のナ・ウンジェ事務官は「すでに収益を生み出しているコンテンツIPは、定量評価と定性評価を組み合わせた価値評価が可能で、韓国コンテンツ振興院も関連システムを継続的に高度化している」と述べた。

一方で「制作前段階のコンテンツは実物のない無形資産であるだけに、定性的な評価をもとに証券化が可能かどうかについては、より緻密な議論が必要だ」とも語った。そのうえで、コンテンツ制作者への資金供給と投資家保護を両立できるよう、価値評価の仕組みを引き続き補完していく考えを示した。