米、イラン産原油の制裁免除を撤回　ホルムズ海峡のタンカー攻撃受け

米国がイラン産原油に対する制裁免除を、発効から半月余りで撤回した。ホルムズ海峡でタンカー3隻が相次いで攻撃を受けたことへの対応とみられる。イランが反発すれば、米国とイランの後続交渉にも支障が出る公算が大きい。

米財務省外国資産管理局（OFAC）は7月7日、6月21日に発給した60日間の暫定的一般許可を取り消すと発表した。この許可は、イラン産原油の生産、引き渡し、販売を一時的に認める内容だった。OFACは、イラン産原油の取引を段階的に終了し、7月17日までは既に認めた取引を継続できると説明した。

米国とイランはこれに先立ち、停戦に関する了解覚書（MOU）を結び、60日間の後続協議を進める間はイラン産原油への制裁を免除することで合意していた。だが、米国が半月余りで方針を覆したことで、両国の交渉にも少なからぬ波紋が広がりそうだ。

ロイター通信によると、米政府当局者はイランのホルムズ海峡での行動について「絶対に容認できない」と語り、「代償を払うことになる」と警告した。別の米当局者は、初期調査の結果、タンカー攻撃の主体はイランと把握していると明らかにした。

米国とイランは6月末にも、ホルムズ海峡でのタンカー攻撃を巡って軍事衝突した。イランによるタンカー攻撃の後、米国はイランの軍事施設を空爆した。イランも中東の米軍基地を標的に報復攻撃を繰り返した。

米国とイランは7月初め、カタールのドーハで仲介国を通じた間接協議を開き、交渉の流れをつないでいた。ただ、今回の制裁免除の取り消しは、後続協議に悪影響を及ぼす可能性がある。

チェ・スジン 韓経ドットコム記者 naive@hankyung.com