円安で日本企業の暗号資産保有拡大、BTC・XRPを準備資産に

円安を背景に、日本企業がビットコイン（BTC）やエックスアールピー（XRP）を企業の準備資産に組み入れる動きが広がっている。

暗号資産専門メディアのコインデスクが7月7日に伝えたところによると、日本の金融グループSBIホールディングス傘下の暗号資産子会社SBI VCトレードは、登録口座数が200万口座を突破したと明らかにした。2025年に集計した100万口座から約2倍に増えた。

この口座数はSBI VCトレードとビットポイント（BITPOINT）の口座を合算したもの。両社は4月に合併を完了しており、年末までにブランド統合も終える計画だ。

SBI VCトレードは、法人向けサービス「SBIVC for Prime」の利用が増えていると説明した。円安を受け、現金以外の資産にも準備金を分散する企業が増えたとみている。

これに加え、株主優待としてビットコインやエックスアールピーを付与する企業の需要も押し上げ要因になっているという。

ステーブルコイン事業も伸びている。SBI VCトレードは2025年3月、日本で初めてドル建てステーブルコインのUSDCを上場した。6月にはリップルのRLUSDと、日本初の信託型円建てステーブルコインJPYSCを追加し、ステーブルコイン担保ローンの提供も始めた。