デジタル商工会議所、休眠ビットコインウォレットの所有権認定に反対　NY州裁判所に意見書

米デジタル資産業界団体のデジタル商工会議所（Digital Chamber）は、ニューヨーク州で進む休眠ビットコイン（BTC）ウォレットの所有権を巡る訴訟について、却下を求める意見書を裁判所に提出した。

コインテレグラフが7月7日に報じた。デジタル商工会議所はニューヨーク州の裁判所に提出した法的意見書（アミカスブリーフ）で、原告側の主張が認められれば、自己保管型ウォレット全般の所有権を巡って広範な不確実性が生じると指摘した。デジタル資産の財産権に関する基本原則を揺るがし、伝統的な金融市場にも悪影響を及ぼしかねないと警鐘を鳴らした。

この訴訟は5月、匿名の原告「ノア・ドー（Noah Doe）」とワイオミング州の企業2社が起こした。原告側は、長期間動きがなかったビットコインウォレット3万9069件の所有権を認めるよう裁判所に求めている。

対象のウォレットには約370万BTCが保管されているという。足元の相場では約2340億ドルにのぼる。一部には、ビットコインの生みの親とされるサトシ・ナカモトに関連することで知られるウォレットも含まれるとされる。

もっとも、訴訟が進むなかで一部の休眠ウォレットは再び動き始めた。