【分析】暗号資産市場、ストラテジーの大規模売却でも底堅く推移　一時的な流動性確保と受け止め

世界最大のビットコイン（BTC）保有企業ストラテジー（Strategy）が大量のビットコインを売却したにもかかわらず、市場はこれをむしろ前向きに受け止めたとの分析が示された。

クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者アクセル・アドラー・ジュニア氏は7月7日、自身のブログで、今回の売却は長期のビットコイン保有戦略を見直したものではなく、優先株の支払い義務を履行し、ドル流動性を確保するための強制売却だったと指摘した。市場もこれを体系的なビットコイン処分ではなく、一時的な流動性管理として受け止めたと分析した。

ストラテジーは6月29日から7月5日までの間に2回に分けて、ビットコイン3588BTCを計2億1600万ドルで売却した。2022年12月以来初めての大規模な純売却で、会社設立以来で最大のビットコイン売却となった。

アドラー氏は、今回の売却は2022年末の売却とは性格が異なると説明した。当時は税務問題への対応が目的だったが、今回は優先株関連の配当金支払い義務を履行し、現金性資産を確保するための流動性管理の一環だという。

同氏は、こうした事情があるため、市場はストラテジー史上最大規模のビットコイン売却にもかかわらず、パニック売りには動かなかったと強調した。

ただ、今後さらに大きい規模の売却や反復的な売却が続けば、市場がこれを弱気のシグナルと解釈する可能性があると付け加えた。