トランプ氏「暗号資産支持に政治的理由もあった」　自ら認める

ドナルド・トランプ米大統領は、暗号資産に前向きな姿勢へ転じた背景に政治的な計算があったと自ら認めた。

コインテレグラフによると、トランプ大統領は7月7日（現地時間）、ホワイトハウスの大統領執務室で開いた記者会見で「私が暗号資産を支持するようになった理由の一つは、我々がやらなければ中国がやるからだ」と語った。「当初はよく分かっておらず、1期目には深く関わっていなかったが、成長を見ているうちに巨大な産業になった」と説明した。

続けて「政治的な理由から少し関わるようになった。暗号資産を好む人が本当に多いと分かった」と付け加えた。トランプ大統領が自ら立場転換の背景を説明した発言で、1期目にビットコイン（BTC）を「詐欺」と呼んでいた当時とは対照的だ。

事業家としての見方にも言及した。トランプ大統領は「ビットコインやさまざまな形の暗号資産に資金が集まるのを見て、これは生命力があると思った」と述べたうえで、「その後、中国が強く攻勢をかけてくるという話を聞いた。我々がやらなければ中国がやっていただろう」と強調した。

家族による暗号資産事業と自身の政策判断は無関係だとの立場も示した。トランプ大統領と息子らは暗号資産プラットフォームのワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）の共同創業者に名を連ねている。6月30日に公開された資産報告書によると、関連収益は2024年だけで14億ドルを超えた。トランプ大統領は「子どもたちがやっていることには関与していない。その件で話をしたこともない」と話した。

一方、トランプ大統領は、自身が強い暗号資産支持の立場を打ち出して以降、バイデン前政権下で進められていた関連調査が中断したと主張した。実際、トランプ政権発足後、米証券取引委員会（SEC）は暗号資産企業を対象とする多数の調査や訴訟を取り下げるか、和解で終結させた。こうした企業の一部はトランプ大統領に政治献金していたとされる。