リップル、欧州MiCAの正式認可取得　EEA全域でサービス提供可能に

リップル（Ripple）が欧州連合（EU）の暗号資産規制枠組み「MiCA」の下で正式認可を取得した。

7月6日にコインテレグラフが報じたところによると、リップルはルクセンブルクの金融当局から暗号資産サービス提供者（CASP）ライセンスを取得した。今回の認可は6月の予備承認に続くもので、既に保有する電子マネー機関（EMI）ライセンスと組み合わせることで、欧州経済地域（EEA）全域で規制に準拠した暗号資産サービスを提供できる根拠が整った。

リップルの英国・欧州統括責任者、キャシー・クラドック氏は「今回のCASP認可により、リップルはMiCA移行後の時代に完全な規制順守の下で事業拡大に乗り出せるようになった」と語った。

今回の取得により、リップルはMiCAの正式認可を受けた数少ないデジタル資産企業の一社となった。世界で保有する規制ライセンスは75件超で、今年1月の英国金融行動監視機構（FCA）の認可も含む。

今回の認可は、EUのMiCA移行期間が7月1日に終了した直後に出た。7月1日以降、EU域内の暗号資産企業は認可を取得するか、規制対象サービスの提供を停止する必要がある。欧州証券市場監督局（ESMA）はこのほど公表した認可企業登録簿に、スタンダードチャータード（Standard Chartered）、ファルコンX（FalconX）、シグナム・ヨーロッパ（Sygnum Europe）など37社を追加した。登録された暗号資産サービス提供者は計280社となった。

一方、世界最大の暗号資産交換業者バイナンス（Binance）は、7月1日の移行期限を前にギリシャでのMiCA申請を取り下げた。バイナンスは他の加盟国で認可取得を進める一方、EU規則順守に向けた措置を講じる方針を示した。ベルギー金融サービス市場庁（FSMA）は既にMiCAの執行に着手しており、無認可で営業していた暗号資産サービス提供者6社を摘発し、無認可業者一覧に掲載した。