ビットコイン、6万4000ドルから6万2000ドルへ急落　ストラテジー売却より先物清算が下押し

ビットコイン（BTC）は6万4000ドル近辺まで上昇した後、1日で6万2000ドル水準まで急落した。下げを大きくしたのは、ストラテジー（Strategy）の売却そのものより、先物市場での清算だったとの分析が出ている。

コインテレグラフが7月6日に伝えたところによると、この日は先物市場を中心に約4億1500万ドルの純買いが入り、ビットコインは6万4000ドルに迫った。特に4時間で約6億8700万ドルの先物買いが集中し、約3300万ドルのビットコインのショートポジションが強制清算された。一方、現物市場では純流入がほとんどなく、上昇を支える実需は乏しかった。

その後、ストラテジーが3588BTCを売却したとする米証券取引委員会（SEC）への開示資料が公表され、市場心理は急速に冷え込んだ。売却額は約2億1600万ドルで、同社は配当金の支払い原資を確保するためにビットコインを売却した。今後も約12億5000万ドルを追加で売却できる余地が残っているという。

開示後の先物市場では、4時間で約4億5600万ドルの純売りが出た。この過程で約4200万ドルのロングポジションと約4900万ドルのショートポジションが同時に清算され、相場の変動性が高まった。もっとも、その後の反発局面では約5億6800万ドルの先物純買いに加え、約1億4300万ドルの現物買いも流入し、直前とは異なる動きとなった。

市場では、投資家心理はなお大きく悪化していないとみられている。ビットコイン先物の資金調達率（ファンディングレート）は足元で1週間超にわたってプラスを維持し、建玉残高（OI）も約206億ドルの水準にある。ただ、レバレッジをかけたロングポジションが積み上がっているため、追加の売り材料が出れば値動きが一段と荒くなる可能性がある。投資家は、ストラテジーが追加でビットコインを売却するかどうかと、残る約12億5000万ドルの売却余力を注視している。

あわせて、今週公表される米連邦準備理事会（Fed）の6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨も相場の重要材料になる。市場は7月の政策金利が3.50〜3.75%で据え置かれる確率を約75.6%織り込んでいる。議事要旨が予想以上にタカ派と受け止められれば、ビットコインは6万2300〜6万2800ドルの抵抗線に加え、6万1000ドルと5万9500ドルの支持線を試す可能性がある。