グレースケール、ストラテジーのビットコイン売却を評価　財務信認の回復に寄与

グレースケール（Grayscale）は、ストラテジー（Strategy）による最近のビットコイン売却が、財務構造に対する市場の信認回復を促し、ビットコイン相場の底固めにもつながるとの見方を示した。

米メディアのザ・ブロックによると、グレースケールの調査部門トップを務めるザック・パンドル氏は7月6日付のリポートで、「ストラテジーのバランスシート自体に問題はない」と指摘した。保有するビットコインは約520億ドル、負債は約70億ドルで、優先株の配当義務も年20億ドル未満にとどまるため、債務と配当義務を履行するだけの十分な財源を備えていると分析した。

今回の分析は、ストラテジーが前週に約3588BTCを約2億1600万ドルで売却したと発表した直後に示された。ストラテジーはこれに先立ち、現金準備の確保や優先株配当の原資確保、資本構成の最適化を目的に、必要に応じてビットコインを売却できるビットコイン収益化プログラムを導入していた。

今回の売却後、ストラテジーの現金準備は約25億5000万ドルとなり、優先株配当の約17カ月分を賄える水準になった。

パンドル氏は、ストラテジーの優先株価格が反発した点について、「投資家がこの商品への信頼を回復しつつある兆候だ」と評価した。さらに、ストラテジーがビットコインの売却を進めることは、「財務構造への信認回復を促し、ビットコインがより強固な底を形成する助けになる」と強調した。

こうした見方は、JPモルガンの最近の評価とは食い違う。JPモルガンのアナリストは前週、ストラテジーがビットコインの買い手にも売り手にもなり得る仕組みについて、市場の不確実性と変動性を高める「不要な双方向リスク」を招くと指摘した。

そのうえでJPモルガンは、現在約17カ月分にとどまる配当原資を24〜36カ月分へ積み増すため、追加の株式発行を通じた資金調達に踏み切るべきだと提言した。

これに対しパンドル氏は、最近の売却は長期リスクを高めるのではなく、むしろ抑える措置だと反論した。財務の健全性を強め、投資家の信頼向上につながる点で前向きに評価した。