リップル、欧州MiCAのCASP正式認可取得　EEA30カ国で暗号資産決済サービス

リップルは、ルクセンブルク金融監督委員会（CSSF）から、欧州連合（EU）の暗号資産市場規制法「MiCA」に基づく暗号資産サービス提供者（CASP）の正式認可を取得した。

リップルは7月6日の発表で、CSSFからCASPライセンスの認可を受けたと明らかにした。6月の予備承認に続くもので、MiCAの要件を満たしたことで、欧州経済地域（EEA）30カ国で規制に基づく暗号資産サービスを提供できるようになった。

CASPは、暗号資産の取引、保管、移転、交換などのサービスを手がける事業者を指す。MiCAはEUの暗号資産に関する統合規制の枠組みで、加盟国ごとに分かれていた規制を単一基準に整えることを目的としている。

リップルは今回の認可により、金融機関や企業顧客向けのエンドツーエンドの暗号資産決済商品を欧州全域で提供できるようになったと説明した。

英国・欧州担当責任者のキャシー・クラドック氏は「今回のCASP認可は、リップルがMiCA移行後の時代に全面的な規制順守の態勢で参入し、事業拡大する準備が整ったことを意味する」と述べた。

そのうえで「欧州全域の機関は、規制下にあるパートナーとともにデジタル資産サービスを構築しようとしている」と指摘したうえで、「リップルはその需要に応えるためのライセンスと準備を備えている」と強調した。

リップルは今回のCASP認可に加え、EUの電子マネー機関（EMI）ライセンスも保有している。これにより、MiCAの枠組みで正式認可を受けた数少ないデジタル資産企業の一社になったとしている。

リップルは現在、世界で75件超の規制ライセンスを保有する。決済、カストディー、流動性、財務管理の各ソリューションを提供しており、ステーブルコイン「RLUSD」と暗号資産「XRP」を活用して、伝統金融とデジタル金融をつなぐ企業向けインフラを拡大している。