北朝鮮・ロシア・イラン、米制裁回避で暗号資産活用　1000億ドル規模

米国の制裁対象国と結びつく暗号資産（仮想通貨）アドレスへの資金流入が、2025年に1000億ドルを超えたことが分かった。

7月4日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、ブロックチェーン分析会社チェイナリシスは、北朝鮮やロシア、イランなど米国の制裁対象と関連する暗号資産アドレスが2025年に1000億ドル超の資金を受け取ったと推計した。前年の約8倍に当たる。

パレスチナの武装組織ハマスも、暗号資産を利用してきた代表的な組織の一つだ。

イラン革命防衛隊（IRGC）は、国内外の暗号資産取引所を通じて、中国向け原油販売の代金を受け取ったという。ロシアはウクライナ戦争後に国際金融網から排除された後、ルーブル連動トークン「A7A5」を使って海外決済を進めた。同トークンは2025年、取引高ベースで900億ドル超を処理したと推計される。原油輸送に従事する船員への給与支払いにも暗号資産を活用した。

北朝鮮も、ハッキングなどのサイバー攻撃で盗み取った暗号資産を現金化し、燃料や軍事装備の調達に充てているという。

米国はここ数年、制裁対象国やテロ組織が利用した暗号資産ウォレットを差し押さえ、取引所にも制裁を科すなど取り締まりを強めている。ただ、専門家は暗号資産の生態系が急速に進化しているうえ、各国で規制水準にも差があるため、制裁当局がこれをすべて遮断するのは容易ではないとみている。