期間別予測トレンドレポート


今週(7月6〜10日)の韓国株式市場は、7月7日のサムスン電子の4〜6月期暫定業績の発表を皮切りに、本格的な4〜6月期決算シーズンに入る。足元では人工知能(AI)投資の鈍化懸念から半導体株が急落しており、業績発表を通じて投資家心理が持ち直すかどうかが相場の方向を左右しそうだ。
コスピ指数は7月3日、前日比5.76%高の8088.34で取引を終え、8000台を回復した。NH投資証券は今週のコスピ予想レンジを7200〜9000と示した。同社のナ・ジョンファン研究員は、上昇要因に4〜6月期業績見通しの上振れを挙げる一方、下落要因としてAI設備投資(CAPEX)鈍化への懸念と米連邦準備理事会(Fed)の金融政策を巡る不透明感を指摘した。
先週は、メタが自社のAIインフラを外部企業に貸し出すクラウド事業への参入を検討しているとの報道をきっかけに、市場でAI設備投資縮小への懸念が広がった。新たなデータセンター投資より既存インフラの収益化を優先するのではないかとの受け止めが広がり、半導体株への投資心理を冷やした。
ナ氏はこれについて「AI演算需要の減少ではないため、ノイズ(懸念材料)とみている」と分析した。すでに投資したインフラの回収可能性を高める戦略であり、AI需要の鈍化や設備投資縮小の前兆とみるのは難しいという。
市場の関心は、今週予定される韓国半導体大手の主要イベントに移っている。サムスン電子は7月7日に4〜6月期の暫定業績を発表し、SKハイニックスは7月10日に米ナスダック市場へ米国預託証券(ADR)を上場する。
サムスン電子の業績は、AI投資鈍化への懸念を和らげ、メモリー市況に対する市場の期待水準を引き上げるきっかけになると期待されている。SKハイニックスのADR上場も、海外投資家のアクセス向上を通じてグローバル資金の流入を促し、企業価値の再評価につながる可能性がある。
ナ氏は「現局面の第1の触媒はサムスン電子の暫定業績だ」と述べた。営業利益がコンセンサス(証券会社予想の平均)を大きく上回るサプライズとなれば、メモリー市況の強さを示すシグナルとなり、売りの心理を保有や追随買いへと転換させる材料になり得るとみる。
デシン証券のイ・ギョンミン研究員も、韓国株は来週から本格的な4〜6月期のプレアーニングシーズンに入ると指摘した。業績発表直前に市場予想が修正される局面で、サムスン電子の暫定業績発表が分岐点になるという。
イ氏は「サムスン電子の4〜6月期営業利益の3カ月予想は85兆6000億ウォン(約9兆円)、1カ月予想は84兆8000億ウォン(約8兆9000億円)だ」と説明した。足元では半導体需要や収益性を巡る議論に加え、インセンティブの反映で業績見通しは小幅に下方修正されたが、利益モメンタムはなお明確だと評価した。
そのうえで、4〜6月期の実績が予想を上回れば強い反発局面が見込まれるとした。仮に予想を下回っても、ショックと呼べる水準でなければ、不透明感の後退や割安感の見直しを通じて地合いが好転する可能性があるという。
半導体を巡る雑音と実際のシグナルを見分ける必要があるとの指摘もある。シンハン投資証券のカン・ジンヒョク研究員は「年後半に入り、半導体に集中していた需給のアンワインド(一極集中の解消)が起きている」と語った。いまはシグナルとノイズを見極める局面だという。
カン氏はさらに「AI設備投資の方向性を確認できるシグナルが見つかるまでは、ノイズに耐える必要がある」と付け加えた。注視すべき材料として、サムスン電子の暫定業績やSKハイニックス関連のイベントに加え、7月末に示される米ビッグテックのフリーキャッシュフローや設備投資ガイダンスを挙げた。
米金融政策も重要な変数となる。キウム証券のキム・ユミ研究員は「来週はFedの金融政策を見極めたいとの様子見姿勢が続き、引き締めへの懸念はやや和らぐ可能性がある」と述べた。WTI国際原油価格が1バレル=70ドルを下回っており、エネルギー価格上昇に伴う物価負担も軽くなっていると話した。
続けて、7月9日に公表される6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が重要イベントになるとの見方を示した。議事要旨を通じて、Fed当局者が物価上昇や労働市場、追加利上げの必要性をどう評価したのかを確認する必要があるとした。

キム・ヨンジ 韓経ドットコム記者 kongzi@hankyung.com
Korea Economic Daily
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