米財務長官、トランプ氏の暗号資産収益巡り「利益相反ではない」

スコット・ベセント米財務長官は、ドナルド・トランプ大統領の多額の暗号資産（仮想通貨）収益について、利益相反には当たらないとの見方を示した。

ベセント長官は7月3日、CBSニュースのインタビューで、トランプ大統領の暗号資産収益の開示に関し「一見しても問題があるようには見えない」と語った。

公表済みの資産開示資料によると、トランプ大統領は就任後、ミームコイン「オフィシャル・トランプ（TRUMP）」やワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）などを通じて約14億ドルの収益を得た。

これに対し民主党は、トランプ政権が暗号資産規制の緩和を進めるなか、利益相反の恐れがあると批判してきた。

ベセント長官は、トランプ政権を「イノベーションを志向する政権だ」と位置づけたうえで、デジタル資産やAI（人工知能）をはじめとする技術革新の恩恵は、すべての米国民が享受することになると強調した。

ホワイトハウスもこれに先立ち、利益相反は存在しないとの立場を示している。