米国人の60%「米国の黄金時代はすでに終わった」　政治・経済への不信強まる

建国250年で割れる米国

「政治暴力は増える」　深まる分断

記念行事の主導役も二分

製造業など国家競争力への疑念広がる

中東戦争後に国際社会での指導力揺らぐ

1776年7月4日、トーマス・ジェファーソンやジョン・アダムズら米国の指導者は、英国から13植民地の独立を宣言する独立宣言を発表した。万人の平等な権利と天賦人権をうたい、政府の権力は国民の同意に基づくと明記したこの文書は、米国理念の源流とされる。

それから250年となる7月4日、米ワシントンでは大規模な記念行事が開かれる。ドナルド・トランプ米政権は、例年の独立記念日より4倍多い85万発の花火を打ち上げると予告している。だが、米国民の表情は晴れない。

米国民は、いまの米国がかつてより悪くなったと受け止めている。世論調査会社ギャラップは毎年、「米独立宣言に署名した人々は現在の米国の姿をどう評価するか」と尋ねている。2001年は「喜ぶだろう」が54%、「失望するだろう」が42%だった。ところが6月の調査では「失望するだろう」が77%に達し、「喜ぶだろう」は19%にとどまった。ギャラップは、この傾向が人種、性別、年齢、所得水準を問わず共通して表れていると分析した。

多くの米国民は、米国の最良の時代は「すでに過ぎた」とみている。ピュー・リサーチ・センターの調査では、米国の最も良い時代がいつかとの問いに「すでに過ぎた」が59%で、「これから来る」の40%を上回った。米国人であることを「誇りに思う」と答えた人の割合も58%と、過去25年で最低だった。ギャラップの6月調査による。

否定的な感情が強まる背景の一つが政治的分断だ。今後5年間に政治的暴力が増えると考える米国民は77%に達した。ロイターとイプソスの6月調査の結果だ。民主、共和両党の支持層の嫌悪感が深まり、米国の民主主義が機能していないとの認識も広がっている。

建国記念行事の準備主体が二つに割れたのも、こうした分断の帰結だ。トランプ政権は、10年前に発足した超党派委員会「アメリカ250」を押しのけ、共和党中心の「フリーダム250」を立ち上げ、総合格闘技の試合など各種行事を進めている。CNNは、米国の誕生日を祝う場ではなく特定政党のための祭典になったと指摘した。トランプ大統領は記念行事を「トランプ集会」と呼び、猛暑のなかで「とても長い演説」をすると意気込んでいる。

経済への自信も後退している。

建国理念に色濃く反映された政府機関同士の抑制と均衡も弱まっている。連邦官報によると、トランプ大統領は第2次政権発足後、7月3日までに計268件の大統領令に署名した。ジョー・バイデン前政権の162件を大きく上回る。バラク・オバマ前政権8年間の277件にも迫る水準で、これを1年半で積み上げた。

相次ぐ大統領令は、議会と司法が担ってきた権限を行政府に移している。保守色を強めた連邦最高裁は、憲法に正面から関わる関税問題や出生市民権を巡ってはトランプ氏の大統領令を違憲と判断した。一方、ほかの分野では行政府の権限を従来より幅広く認める傾向が強まっている。

経済に対する自信も薄れている。客観的にみれば米国の経済指標は悪くない。株式相場は上昇し、失業率も6月に4.2%と低い水準にある。イランとの戦争などで物価は上昇傾向にあるが、新型コロナウイルス禍と比べれば良好な部類だ。それでも消費者心理指数は5月に44.8と1978年以降で最低を記録するなど、米国民は経済情勢に疑念を抱いている。経済を楽観している人の割合も35%にとどまった。マッキンゼーの第2四半期調査による結果だ。米国は製造業を放棄したため競争力を失い、その原因は中国や同盟国にあるという言説も、トランプ政権を中心に強まっている。

米国が第2次世界大戦後に維持してきた世界のリーダーシップも揺らいでいる。最近のイランとの戦争は、米国が地上軍投入を容易には決められないことや、同盟国を守る能力の低下を浮き彫りにした。自由民主主義という大義や大衆文化などのソフトパワーを通じて築いてきた米国への好感度も急低下している。ピュー・リサーチ・センターが36カ国で実施した調査では、米国は「好感」が37%だったのに対し、「非好感」は57%に達した。「米国は信頼できないパートナーだ」との回答も急増した。

ワシントン=イ・サンウン韓国経済新聞特派員 selee@hankyung.com