米メタ発ショック翌日、サムスン電子とSKハイニックスに押し目買い

半導体大手のサムスン電子とSKハイニックスの株価に、米メタ発のショックで急落してから1日で押し目買いが入っている。

7月3日午前9時13分時点で、サムスン電子は前日比9500ウォン（約1000円）高の29万5500ウォン（約3万1000円）で取引され、30万ウォン台の回復を試している。SKハイニックスも1.1%高の221万1000ウォン（約23万2000円）を付けた。

前日の両社株は、メタが人工知能（AI）クラウドインフラ事業への参入を進めるとの報道を受けて急落した。メタがクラウド事業への進出を模索する背景に、AIデータセンターへの過剰投資があるのではないかとの懸念が広がったためだ。

もっとも、証券業界はこれをAIへの過剰投資とみるのは行き過ぎだとみている。

サムスン証券のキム・ジュンハン研究員は「コンピューティングパワーは依然として絶対的に不足している局面にある。最近のAI需要急増を踏まえると、業界全体はもちろん、当事者であるメタも不足を経験している可能性が高い」と指摘した。さらに「実際にメタは最近まで、ネオクラウドやデータセンターインフラ企業と大規模契約を結び、コンピューティングパワーの拡大に注力している」と語った。

サムスン証券のチョ・アイン研究員は、足元の半導体株の変動について「新たな悪材料が浮上したというより、同じ現象を巡る相反する解釈が混在し、投資心理が揺れている過程だ」と分析した。そのうえで、近く発表される4〜6月期決算で市場予想を上回る水準の業績が確認されれば、AI投資の持続性を巡る疑念は和らぐ可能性が高いとの見方を示した。

未来アセット証券が集計した世界の大手テック企業の最新ガイダンスによると、2026年の設備投資総額は8060億ドルと、前年に比べ73%増える見通しだ。高い比較基準にもかかわらず、2027年もさらに20%超の増加が続くと予想した。

受注残も堅調だ。2026年1〜3月期に世界の大手テック企業が開示した残存履行義務（RPO）の総額は2兆1000億ドルと、1四半期で24%増えた。特に2年以内に収益化できる残高の総額は6560億ドルに達する。

未来アセット証券のキム・ヨンゴン研究員は「今回のメタの問題を、AIインフラ投資の決定的な減少とみるのは難しい」と述べた。「半導体業種は押し目買いが有効な局面だ」と助言した。

サムスン電子がアンソロピックとAIチップ生産の検討に入ったとの報道も、冷え込んでいた投資心理を和らげた。

米IT専門メディアのジ・インフォメーションによると、アンソロピックはサムスン電子ファウンドリー事業部の2ナノメートル製造工程と先端パッケージング施設を活用し、AIチップを生産する案を協議している。

ノ・ジョンドン 韓経ドットコム記者 dong2@hankyung.com