サムスン電子、「製造より開発」鮮明に　人員減でも人件費45兆5000億ウォンに

サムスン電子の人員構成が開発職中心に組み替わっている。海外従業員と製造職が減る一方、開発職は増えた。人件費は45兆ウォンを超えた。離職率は低下したが、中核人材を引き留めながら組織の活力を維持することが、人事・労務運営の重要課題として浮上している。

7月3日に韓経ドットコム（Hankyung.com）がサムスン電子の直近5年分のサステナビリティー報告書を分析したところ、全従業員数は2021年末の26万6644人から2025年末には25万9149人に減少した。7495人減った計算だ。2023年は26万7860人、2024年は26万2647人で、減少傾向が続いた。

とりわけ減少幅が大きかったのは海外だ。海外従業員は2021年の15万5518人から2025年には13万4585人となり、2万933人減った。一方、国内従業員は同じ期間に11万1126人から12万4564人へと1万3438人増えた。

職種別では人員構成の変化がより鮮明になった。開発職は2021年の7万5218人から2025年には8万9150人となり、1万3932人増えた。これに対し、製造職は同じ期間に2万299人減って10万2512人だった。営業・マーケティングは2万3257人から2万3711人で大きな変化はなかった。品質・環境安全は1万9457人から1万8524人へと小幅に減少した。

人員の増減だけをみると、生産人材中心の量的拡大よりも、高付加価値の職種を軸に組織を組み立てる流れが読み取れる。サムスン電子はAI半導体やギャラクシーAI、スマートシングスを基盤とする家電など技術中心の事業を育てる過程で、必要な職種の人材確保と維持に人事管理の軸足を移したとみられる。

人員規模が縮小するなかでも、人件費は増え続けた。サムスン電子が従業員に配分した人件費は、2021年の34兆6000億ウォン（約3兆8060億円）から、2022年は37兆6000億ウォン（約4兆1360億円）、2023年は38兆ウォン（約4兆1800億円）、2024年は40兆5000億ウォン（約4兆4550億円）、2025年は45兆5000億ウォン（約5兆50億円）に増えた。この間の増加額は10兆9000億ウォン（約1兆1990億円）に達した。

人件費には、売上原価や販売管理費、研究開発費に含まれる給与、退職給付、福利厚生費が含まれる。単純な給与総額ではなく、成果報酬や福利厚生、退職給付など従業員関連費用を合算した数値だ。経済価値分配に占める従業員取り分も、2021年の13.9%から2025年は14.7%に上昇した。総人員は減ったが、開発職中心の人材確保と報酬負担は一段と重くなった。

離職率は低下した。サムスン電子全体の離職率は2021年が13.9%、2022年が12.9%、2023年が10.6%、2024年が10.1%、2025年は8.6%だった。人材流出の減少は、組織の安定性という面では前向きな材料といえる。

もっとも、人員構成が中高年・高熟練人材中心へ移るほど、組織の活力維持や世代間の役割再設計は課題として重みを増す。2025年に51歳以上の従業員が占める比率は7.8%で、人数は2万327人だった。2年前に比べ1.5ポイント拡大した。中核人材をつなぎ留めながら、新技術や事業環境の変化に対応できる組織の柔軟性を確保することが問われている。

企業分析を手がける研究機関の関係者は「サムスン電子の人事・労務管理は、より少ない人員でより高い技術競争力を確保しつつ、従来より増えた報酬負担をコントロールし、組織の活力維持も同時に考えなければならない高度な方程式になっている」と語った。

キム・デヨン 韓経ドットコム（Hankyung.com）記者 kdy@hankyung.com