グーグル、EU反トラスト訴訟で最終敗訴　制裁金41億ユーロ確定

グーグルが欧州連合（EU）から科された反トラスト制裁金を巡り、8年に及んだ訴訟で最終敗訴した。

欧州の最高裁に当たる欧州司法裁判所（ECJ）は7月2日、グーグルと親会社アルファベット（Alphabet）が欧州委員会の制裁金処分を不服として起こした上訴を棄却した。これにより、反トラスト違反で科された41億ユーロの制裁金が確定した。

欧州委員会は2018年、グーグルがモバイル基本ソフト（OS）「アンドロイド」の市場支配力を乱用したとして、43億4000万ユーロの制裁金を科した。スマートフォンメーカーにグーグルプレイの利用許諾を与える条件として、グーグル検索とクロームの事前搭載を求め、自社アプリが有利になるよう市場をゆがめたと認定した。

グーグルはその後、この決定を不服として争ってきたが、ECJが上訴を退けたことで法的な争いは終結した。2022年にはEU一般裁判所が、当初43億4000万ユーロだった制裁金を41億ユーロに減額していた。

グーグルは複数の反トラスト問題を巡って欧州委員会の監視対象となってきた。2023年には、広告技術事業で反競争的行為があったとして、29億5000万ユーロの制裁金を科されたこともある。

今回の判決で、EUがビッグテックを相手に進めてきた競争法に基づく規制は一つの区切りを迎えた。法律事務所フレッシュフィールズのパートナー、アレックス・ハフナー氏は「EUはこれまでビッグテックを規制するため、競争法上の権限を活用してきた」と述べたうえで、「今後はデジタル市場法（DMA）とデジタルサービス法（DSA）を使った常時規制が中心になる」との見方を示した。EUは足元で、アップルやメタなどビッグテック全般へと規制対象を広げている。

キム・ミリ記者 mirimiri@hankyung.com