「メタ・ショック」でレバレッジETFが下げ増幅、韓国株7.89%安　焦点は7月7日のサムスン電子決算

韓国総合株価指数（KOSPI）が急落し、約1カ月ぶりに7000台へ押し戻された。メタのクラウド事業参入が半導体株への投資心理を冷やし、アジア株は総じて下げたが、KOSPIの下落率は際立って大きかった。サムスン電子とSKハイニックスへの集中が強いなか、単一銘柄のレバレッジ型上場投資信託（ETF）が変動性を増幅した。

レバレッジETFが下げ拡大

7月2日のKOSPIは前日比7.89%安の7648.09で終えた。7000台に入るのは約20日ぶりで、6月6日（7484.41）以来の安値となった。

指数急落の主因は、相場上昇をけん引してきたサムスン電子とSKハイニックスの急落だった。サムスン電子は9.06%下落し、28万6000ウォン（約3万1000円）で引けた。終値が30万ウォンを下回るのは6月11日以来、15営業日ぶり。SKハイニックスは14.57%安の210万8700ウォン（約23万2000円）で取引を終えた。

両銘柄が売られたのは、メタが余剰コンピューティング資源を活用してクラウド事業を手がけると発表し、半導体需要のピークアウト懸念が浮上したためだ。

KOSPIは7000台で始まった後、メタを巡る懸念は行き過ぎだとの指摘が広がり、下げ幅を縮めて8000台を回復した。ただ、取引終盤にかけて下げが急拡大し、下落率は一時8.27%に達した。ユジン投資証券のホ・ジェファン研究員は「人工知能（AI）需要の鈍化を意味するわけではないのに、関連企業の株価が無差別に売られた」と語った。

取引終盤の急落には、単一銘柄レバレッジ商品のリバランス需要が響いた。サムスン電子とSKハイニックスの株価が急落すると、単一銘柄レバレッジETFを上場した資産運用会社や、流動性供給者（LP）を担う証券会社が、レバレッジ比率を維持するため現物株と先物を売却し、下げ幅が一段と広がった。オプション市場で、価格が上がるほど原資産を買い、下がるほど売る「ショートガンマ」ヘッジが相場の方向を強め、変動性を高める構図に近い。

この日、SKハイニックスの単一銘柄レバレッジ商品は30%超下落した。サムスン電子の単一銘柄レバレッジ商品も18〜19%安となった。

日本などアジア市場も韓国と近い時間帯に下落したが、下げ幅は韓国よりかなり小さかった。7月2日の日本の日経平均株価は2.47%下落し、上海総合指数は2.03%安だった。

小さな悪材料にも敏感なKOSPI

この1カ月で、同様の急落は5回あった。悪材料と受け止められる材料に市場が反応し、単一銘柄レバレッジETFがその動きを増幅する流れが続いた。

象徴的だったのが、6月初旬のブロードコム決算後に続いた「暗黒の金曜日」と月曜日だ。ブロードコムは6月3日の決算発表で、2026年7〜9月期のAI半導体売上高見通しを市場予想より低く示した。業績悪化ではなく、「サプライズ不足の可能性」だけで投げ売りが広がった。KOSPIは翌営業日の6月5日に5.54%急落した。次の取引日である6月8日も半導体株の天井論が続き、8.29%下落した。

6月23日にKOSPIが9.99%急落した場面でも、国内企業のファンダメンタルズが材料だったわけではない。マイクロンの決算発表前の利益確定売りや、国会で開かれた「含み益課税」を巡る討論会が株安の引き金になった。急落後は、マイクロン決算を受けて底堅い需要が確認され、6月24日と6月25日の急反発で下げを埋め合わせた。

市場では、こうした反応は行き過ぎだとの見方が強い。冷え込んだ投資心理が持ち直すかどうかは、サムスン電子の決算発表にかかっている。サムスン電子は7月7日に2026年4〜6月期の速報値を公表する。続いてSKハイニックスは7月10日に米国市場へ預託証券（ADR）を上場し、7月29日に速報値を発表する。両社の2026年4〜6月期業績が市場予想を上回れば、半導体主導の上昇相場が再開する公算が大きい。

カン・ジンギュ記者 josep@hankyung.com