ユーロ圏インフレ減速、6月2.8%上昇　ECBは利上げペース調整へ

6月の物価上昇率、2%台に低下

ウォーシュ議長「先月は期待インフレ率が低下」

イラン戦争の停戦合意で国際原油価格が安定し、欧州と米国の物価圧力が和らいでいることが明らかになった。主要中央銀行の利上げ負担もやや軽くなった。

欧州連合（EU）の統計機関ユーロスタットが7月1日に公表したところ、6月のユーロ圏の消費者物価は前年同月比2.8%上昇した。5月の3.2%と市場予想の3.0%をともに下回った。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア消費者物価の上昇率も、同期間に2.6%から2.4%に低下した。

これを受け、欧州中央銀行（ECB）の利上げペースは鈍るとの見方が出ている。クリスティーヌ・ラガルドECB総裁は「イラン戦争で生じたインフレの脅威への対応は、ウクライナ戦争時の2022〜2023年より攻撃的ではないだろう」と語った。

ECBはこれに先立ち、イラン戦争の勃発後、主要国の中央銀行で初めて6月に政策金利を0.25%ポイント引き上げた。市場ではECBが金利を最大3回引き上げるとの観測が出ていた。ただ、物価上昇率の低下後も、市場は年内に政策金利を0.25%ポイント追加で引き上げる可能性を織り込んでいる。インフレ率が今年は3%台で推移しうるためだ。

同じ7月1日、ケビン・ウォーシュ米連邦準備理事会（Fed）議長もインフレリスクは低下したと述べた。ウォーシュ議長はECB主催の中央銀行フォーラムで「この1カ月で期待インフレ率は低下した」と明らかにした。市場はこの発言をハト派寄りと受け止めた。金融政策に敏感な米2年物国債利回りは発言直後に0.03%ポイント低下し、4.14%を付けた。

ウォーシュ議長は、Fedが物価上昇率の目標を年2%に据えている点も強調した。「2%を上回る目標を容認すると考えていた人がいるなら、おそらく失望するだろう」と述べ、物価安定がなお主要課題だと説明した。さらに「周囲を見渡せば、物価が高すぎることが分かる」と付け加えた。

英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、ウォーシュ議長のインフレ圧力緩和を巡る発言はハト派的に受け止められた一方、市場全体の持ち高はなおタカ派に傾いていると伝えた。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウオッチによると、金利先物市場でFedが9月に金利を0.25%ポイント引き上げる確率は50.7%だった。

この日、ウォーシュ議長は人工知能（AI）の経済への波及効果にも触れ、「政策運営と経済全体における巨大なパラダイム転換だ」と指摘した。そのうえで「ウーバー運転手の事例のように、雇用はさらに増えるだろう」と強調した。

ハン・ミョンヒョン記者 wise@hankyung.com