メタ、AIインフラ外販へ　半導体高値論に火

メタが7月1日に打ち出したクラウド事業は、大きく2本柱となる。「サービス型プラットフォーム（PaaS）」と「サービス型インフラ（IaaS）」だ。

市場に衝撃を与えたのは、後者のIaaSモデルである。エヌビディアの最上位グラフィックス処理装置（GPU）などを搭載したデータセンターの純粋な演算能力そのものを、外部に丸ごと貸し出すためだ。主な顧客として想定するのは、自社の大規模人工知能（AI）モデルを高度化したい一方、物理サーバーや半導体チップが不足しているビッグテックや大手AIスタートアップだ。これまでコアウィーブ（CoreWeave）やネビウス（Nebius）など、いわゆる「ネオクラウド」企業が主導してきたインフラ賃貸市場に、メタが本格参入する構図となる。市場の警戒感は株価に直結し、コアウィーブは14.0%、ネビウスは12.3%それぞれ急落した。

もう一つの柱であるPaaSでは、メタはAIモデルとインフラを組み合わせて提供する。自社構築した高性能インフラ上で、自社AIモデル「ミューズ・スパーク」をあらかじめ稼働させたうえで販売する形だ。外部の開発者や企業は、複雑なデータセンターやサーバーを自前で整備する必要がない。アプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）を通じて、メタのAI技術を自社サービスに組み込めばよい。先行するアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の「ベッドロック」や、マイクロソフト（Microsoft）のAzure「AIファウンドリー」と正面から競う分野でもある。

こうした2つの事業モデルは、半導体需要に直接影響しかねない。メタが大規模サーバーを市場に放出し始めれば、ほかのAI企業は新たなチップを高値で購入するより、メタのインフラを借りる方が得になるためだ。半導体市場が「供給不足」から「供給過剰」へ転じるとの懸念が広がった。今年だけでAIインフラ整備に1450億ドルの巨額の資本支出（CAPEX）を投じるとしていたメタが、突如として余剰資源を市場に売り出すと表明したためだ。ビッグテック各社が天文学的な資金を投じてきたインフラ投資競争は、頂点を打ったと市場はみている。

メタのこうした方針転換は、先行してイーロン・マスク氏のxAIが示した事業モデルをなぞった可能性がある。xAIは最近、米テネシー州メンフィスにある超大型データセンター「コロッサス」の演算資源を、競合するアンソロピック（Anthropic）やグーグル（Google）などに長期賃貸する契約を結んだ。業界では、xAIがコロッサスの構築に約300億ドルを投じたものの、賃貸収入だけで年300億ドル近い売上高を上げ、わずか1年で投資額を回収する公算が大きいとみる。

フィラデルフィア半導体株指数に連動する代表的な上場投資信託（ETF）であるSOXXが4.7%下落する一方、メタ株が上昇したのはこのためだ。新たな現金収入の柱になるとの期待から、メタ株はこの日8.8%急騰した。

シリコンバレー=キム・インヨプ、ニューヨーク=パク・シニョン特派員 inside@hankyung.com