キム・ミンスン氏「資産トークン化は不可逆、ウォン建てステーブルコインを急げ」[DAIF 2026]

デジタル資産投資インサイトフォーラム 2026

「資産のトークン化と金融のオンチェーン移行は後戻りできない変化だ。米国主導の巨大なオンチェーン金融市場で取り残されないためには、ウォン建てステーブルコインの生態系整備を急ぐ必要がある」

コルビット（Korbit）のキム・ミンスン・リサーチセンター長は7月2日、ソウル・汝矣島のコンラッドホテルで開かれた「デジタル資産投資インサイトフォーラム（DAIF 2026）」でこう述べた。米国が国家レベルで資産トークン化とステーブルコイン覇権の確立に乗り出すなか、韓国が規制に縛られて足踏みすれば、国内の投資資本が海外に大量流出しかねないとの警告だ。

キム氏はまず、ビットコインの伝統的な4年周期説が崩れつつあると分析した。現物上場投資信託（ETF）の承認を受けて株式市場の資金が流入し、価格が米連邦準備理事会（FRB）の金利動向やトランプ米政権の関税政策などのマクロ経済要因に直接連動するようになったためだ。そのうえで「いま暗号資産市場を動かす最大の原動力は、米国政府が主導する金融のオンチェーン化と資産トークン化にある」と強調した。

金融のオンチェーン化とは、株式や債券、金などの現実資産（RWA）をブロックチェーン上に載せて取引することを指す。現在300億ドル規模のオンチェーンRWA市場では米国債が半分前後を占めるが、今後は株式のトークン化が市場拡大を主導するとの見方を示した。

同氏は、米最大の預託決済機関であるDTCCが7月から本格的な株式トークン化に乗り出す点に注目すべきだと語った。

キム氏は「既存の暗号資産取引所が手がけてきた株式トークンは、議決権や配当のない派生商品にすぎなかった」と指摘した。一方で「DTCCのトークン化は、米証券取引委員会（SEC）のノーアクションレターに基づく正式な制度圏サービスだ」と説明した。ナスダックやブラックロック（BlackRock）などが参加するこのサービスが10月に正式発足すれば、トークン証券時代が本格的に始まるとの見通しも示した。

米国で官民が足並みをそろえ、あらゆる資産を一つの場で売買する「スーパーアプリ」生態系の構築を狙っている点にも触れた。ドナルド・トランプ政権の全面支援のもと、SECやコインベース（Coinbase）、世界最大の資産運用会社ブラックロックが、トークン化による資本市場の拡大に総力を挙げているという。

キム氏は、米国がステーブルコイン生態系の育成に本腰を入れる理由について、結局のところドル覇権を維持するためだと説明した。オンチェーン市場で24時間資産が取引されるほどステーブルコイン需要は急増し、これは準備資産である米国債の需要拡大に直結するという。

世界の金融市場がオンチェーン中心へ急速に再編される一方で、韓国はなお過去の規制に縛られているとの指摘も続いた。

キム氏は「韓国では無期限先物取引やレバレッジ投資が認められておらず、関連する取引需要はすでに海外取引所へ大量に流出している」と述べた。さらに「韓国株に連動する3倍レバレッジ商品がバイナンスで50倍マージン取引され、ウォン建てステーブルコインさえ海外で作られて流通しているのが実情だ」と問題点を挙げた。

そのうえで「金融がオンチェーンへ移る大きな流れのなかで、中核となるべきウォン建てステーブルコインについては、まだ十分な議論すらなされていない」と語った。「米国主導の巨大なオンチェーン金融市場が開いたとき、韓国市場がどのような影響を受けるのかを深刻に考えるべき時点だ」と付け加えた。

ファン・ドゥヒョン ブルーミングビット（Bloomingbit）記者／オ・ユリム記者