シン・ウォングン氏「デジタル資産対応の『スーパーウォレット』構築へ」[DAIF 2026]

デジタル資産投資インサイトフォーラム 2026

「いま世界の金融市場で起きている最大の変化はオンチェーンだ。価値を持つあらゆる資産をブロックチェーン上で取引する流れが、すでに金融全般に広がっている」

カカオペイのシン・ウォングン代表は7月2日、ソウル市汝矣島のコンラッドホテルで開いた「デジタル資産投資インサイトフォーラム（DAIF 2026）」でこう述べ、オンチェーン金融を世界の金融市場の中核トレンドに位置づけた。あわせて、ステーブルコインとトークン化資産を組み込める「スーパーウォレット」を構築し、次世代の金融プラットフォーム競争に乗り出す考えを強調した。

オンチェーン分野で革新が最も速く進む領域としては、ステーブルコイン、トークン化資産、金融インフラを挙げた。

シン代表は、世界のステーブルコイン時価総額が約480兆ウォン（約51兆8000億円）に拡大し、月間流通額は1000兆ウォン（約107兆9000億円）を超えたと説明した。2021年の暗号資産相場の活況期を除いても、市場回転率は着実に上昇していると指摘した。

韓国市場の活用度の高さにも触れた。2024年時点でステーブルコイン流通量を国内総生産（GDP）比で換算すると、米国は1.1、韓国は3.2だったという。ベネズエラやウクライナのような特殊事情を抱える新興国を除けば、韓国のステーブルコイン活用度は世界最高水準にあるとの認識を示した。

資産のトークン化も急速に広がっていると分析した。ブラックロック（BlackRock）は、マネー・マーケット・ファンド（MMF）をトークン化したビドル（BUIDL）を投入し、他の金融商品の担保や基礎資産として活用しているという。トークン化資産は既存の金融市場のなかで用途を急速に広げているとみる。

さらに、世界市場ではすでにテレグラムのウォレットを通じ、トークン化した株式を24時間取引できる環境が整っていると説明した。企業も既存の金融網とブロックチェーンを自然につなぐインフラ整備に注力していると付け加えた。

こうした流れにあわせ、世界の金融機関によるインフラ主導権争いも激しくなっている。シン代表は、ビザ（Visa）、マスターカード（Mastercard）、シティ銀行（Citi）、サークル（Circle）など主要金融機関がオンチェーン金融インフラの構築に積極投資していると紹介した。カカオペイも、ステーブルコインとトークン化資産を手軽に利用できる「スーパーウォレット」を準備していると明らかにした。

「4000万人が使う送金・決済・金融サービスをステーブルコインとつなぎ、利用者がブロックチェーン技術を意識せずに便利に使えるようにするのが目標だ」

シン代表はこう語り、カカオトークに内蔵したカカオペイウォレットを軸に、アクセス性と使いやすさを最大化する方針を示した。

その実現に向け、カカオペイはブロックチェーン基盤の整備と並行して、既存の金融会社やステーブルコインサービス事業者との連携体制を構築している。シン代表は、ドゥナムの「ギワチェーン」とハッシュドオープンファイナンスの「マルチェーン」を韓国の代表的なブロックチェーン基盤の事例として挙げ、韓国も世界的なインフラ競争力を十分に備えつつあると評価した。

もっとも、オンチェーン金融を本格的に大衆化するには制度整備を急ぐ必要があると強調した。新技術を金融に接続する以上、安全性とセキュリティーが何より重要だとしたうえで、これを支えるデジタル資産基本法（第2段階立法）などの制度整備を急ぐべきだと訴えた。

最後にシン代表は、ステーブルコインとトークン証券（STO）を巡る制度論議が進んでいるため、近く強固な事業基盤が整うとの期待を示した。資産のトークン化をどれだけ速く制度圏に取り込めるかが、今後の世界の金融市場で国家競争力を左右すると語った。

ファン・ドゥヒョン ブルーミングビット（Bloomingbit）記者／オ・ユリム記者