デジタル資産の第2段階立法、下期に加速へ　政府・国会が一致 [DAIF 2026]

デジタル資産投資インサイトフォーラム 2026

デジタル資産の本格的な制度化と産業育成に向け、韓国政府と国会が下期に第2段階の立法を加速させる必要があるとの認識で一致した。

7月2日にソウル・汝矣島のコンラッドホテルで開かれた「韓経デジタル資産投資インサイトフォーラム2026（DAIF 2026）」では、メディアや政策、金融当局の関係者が、デジタル資産市場のパラダイム転換と迅速な制度整備の必要性をそろって訴えた。

韓国経済新聞のチョ・イルフン代表取締役社長は開会のあいさつで、デジタル資産が世界の金融市場にもたらしている大きな変化に触れた。「ほんの数年前まで、デジタル資産は一部投資家の関心事にすぎなかったが、いまや状況は完全に変わった」と指摘した。

そのうえで、ステーブルコインについては決済や送金の分野で現実的かつ有力な手段として注目を集めていると説明した。米国や欧州、アジアの主要国もデジタル資産を将来の成長エンジンと位置づけ、積極的に関心を寄せていると強調した。

チョ社長は、デジタル資産が未来をどう変え、イノベーションをどう促すかを考えるのと同時に、投資家を保護し、均衡の取れた制度を整えることが何より重要だと訴えた。産業と技術がともに成長できる生態系づくりが欠かせず、この日のフォーラムもその延長線上にあると語った。

「第2段階立法を急ぎ、金融競争力を高めるべきだ」

続いて登壇した革新系最大野党「共に民主党」のイ・ジョンムン議員は祝辞で、ステーブルコインやトークン証券（STO）、実物資産のトークン化（RWA）は、もはや一部領域の実験にとどまっていないと述べた。決済や送金、資産流通、企業の資金調達のあり方を現実に変え、新たな金融秩序を形づくっていると説明した。

イ議員は、デジタル資産の制度化は国家の金融競争力の中核だと強調した。韓国でも「仮想資産利用者保護法」で基本的な枠組みは整えたが、市場全体を網羅する第2段階の制度はなお完成していないとして、立法の遅れに残念さをにじませた。

同氏は過去に党内のデジタル資産タスクフォース（TF）委員長を務め、立法論議を主導した。所属する常任委員会が政務委員会から文化体育観光委員会に変わった後も、変わらぬ支援を約束した。

イ議員は、政府と関係機関の前向きな姿勢に国会の立法努力が加われば、遅れていた議論も新たな推進力を得られるとの考えを示した。さらに「イノベーションは信頼の中でこそ持続できる」と述べ、デジタル資産が一時的な投資ブームを超えて金融と産業の成長エンジンとして定着するよう、革新と安定、利用者保護が調和する制度基盤づくりに引き続き力を尽くす考えを明らかにした。

「法人・金融会社の参加を解禁し、Kブランドで市場主導」

クォン・デヨン韓国金融委員会副委員長は「いまは転換期かもしれないし、制度化の試金石の上に私たちが立っている局面かもしれない」と語った。個人による売買の段階を超え、法人や金融会社が事業に直接参加する動きや、金融商品の発行・流通を試みる事例が増えていると説明した。

クォン副委員長は、とりわけステーブルコインの波及力に注目した。法定通貨連動型のステーブルコインは、プログラマブルマネーとして条件付き支払いや資金決済など実務で使える有用性があると指摘した。足元では金融業界に加え、世界の大手企業まで含めて、ステーブルコインを巡る動きが慌ただしくなっていると述べた。

産業成長の前提条件としては、信頼、規制順守、安全性を挙げた。米国のクラリティ法、欧州連合（EU）のMiCA、香港や英国のサンドボックスといった主要国・地域の立法動向も、イノベーションを生かしながら信頼と安定性を確保する方向に沿っていると説明した。

政府としても、産業や市場、利用者を網羅する統合法の制定を急ぐ姿勢を示した。クォン副委員長は、金融会社や法人による仮想資産市場への直接・間接の参加を巡る不確実性を取り除き、予見可能性を高める必要があると強調した。そのため、ステーブルコイン民間協議体や仮想資産委員会を通じて現場の声を幅広く聞き取り、制度化に反映させる方針も示した。

最後にクォン副委員長は、過去とは大きく様変わりした「Kブランド」の価値をデジタル資産産業と結びつければ、多くの具体例を生み出せる可能性があると語った。この流れを韓国がデジタル資産産業を主導する道につなげられるよう、政府としても最善を尽くすと付け加えた。