トランプ氏の暗号資産収益開示でCLARITY法案の倫理条項再燃、「大統領も規制を」

ドナルド・トランプ米大統領が暗号資産事業で数億ドルの収益を得ていたことが資産開示資料で明らかになり、米国で暗号資産市場の制度整備を目指す「CLARITY法案」に倫理規定を盛り込むべきだとの主張が強まっている。

7月1日にザ・ブロックが報じた。トランプ大統領の927ページに及ぶ資産開示資料には、家族が設立した分散型金融（DeFi）プロジェクトのワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）など、暗号資産事業から生じた多額の収益が含まれていた。

米議会は現在、暗号資産を巡る初の包括的な規制枠組みを盛り込んだCLARITY法案を審議している。与野党の協議では、大統領や副大統領、連邦議員などの公職者が在任中に暗号資産を通じて私的利益を得ることを禁じる倫理条項も議論の対象になっている。

民主党は、トランプ大統領の資産開示を受けて倫理規定導入の必要性を改めて訴えた。アンジェラ・オルソブルックス民主党上院議員は「大統領と副大統領、そしてすべての公職者に適用される倫理規定を含む法案がぜひ必要だ」と述べたうえで、「米国民は腐敗や制度の悪用ではなく、公正で誠実な形でデジタル資産の恩恵を受けるべきだ」と強調した。

カーステン・ギリブランド民主党上院議員も、大統領や副大統領、連邦議員が暗号資産を通じて個人的利益を得られないようにする強力な超党派の倫理改革案を引き続き協議していると明らかにした。「大統領を含め、いかなる政治家も公職を利用して私的利益を得てはならない」と指摘した。

代表的な暗号資産批判派のエリザベス・ウォーレン民主党上院議員は、CLARITY法案は大統領や副大統領、議員だけでなく家族が暗号資産業界から利益を得ることも防ぐべきだと主張した。そうでなければ「トランプ大統領の露骨な暗号資産腐敗をさらに拡大させることになる」と批判した。

共和党内にも、倫理条項の導入に理解を示す動きがある。シンシア・ルミス共和党上院議員は、CLARITY法案には党派を問わず、選挙で選ばれた公職者が自らの地位を利用して暗号資産で利益を得るのを防ぐ強力な倫理規定が盛り込まれるとの認識を示した。そのうえで、暗号資産と倫理を巡る懸念があるなら法案成立に向けて協力してほしいと呼びかけた。

一方、トランプ大統領は資産開示を巡る論争について、自身の資産はブラインド口座で運用されており、直接関与せず、運用会社とも話していないとして、利益相反への懸念を否定した。

今回の資産開示には、メラニア・トランプ夫人の非代替性トークン（NFT）販売収益も含まれた。メラニア夫人は昨年、NFT販売で約600万ドルの収入を得ていたことが分かった。