アメリカン・ビットコイン、ナスダック上場維持へ15対1の株式併合

トランプ一族が設立したビットコイン（BTC）の採掘・保有企業、アメリカン・ビットコイン（American Bitcoin）が、ナスダックの最低株価要件を満たすため株式併合に踏み切る。

アメリカン・ビットコインは7月1日、15株を1株にまとめる15対1の株式併合を来週実施すると発表した。併合は今週木曜日の取引終了後に効力が生じる。翌週月曜日からは、ティッカー「ABTC」を維持したまま、併合後の株価で取引を再開する。

今回の併合では、A種とB種の普通株をすべて自動的に統合する。発行済み株式数は約10億9000万株から約7300万株に減る。株主は6月の年次株主総会でこの議案を承認していた。

同社株は7月1日に0.64ドルを付け、過去最安値を更新した。年初来の下落率は64%を超える。ナスダックは株価が一定期間にわたって1ドルを下回ると、上場適格性を審査する。

ビットコイン保有企業の間では株式併合が相次いでいる。デビッド・ベイリー氏が率いるナカモト（Nakamoto）も、5月にティッカー「NAKA」の株価が0.14ドルまで下落した後、40対1の株式併合を実施した。

一方、アメリカン・ビットコインは2026年1〜3月期に8180万ドルの純損失を計上した。損失の大半は保有するビットコイン資産の評価損によるものだった。ビットコインは年初来で30%下落した。2025年10月に付けた過去最高値12万6000ドルと比べると、50%超安い水準にある。アメリカン・ビットコインの保有量は7500BTCで、Bitcoin Treasuriesの集計では上場企業で16位となっている。